為替レート、購買力平価、通貨供給量

[jojuさん]

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NI8X2L6JTSEC01.html

　債務官僚もとい財務官僚がお馬鹿もしくはデマだらけ、ということを如実に示す記事。

　為替レートは購買力平価で決まり（購買力平価を中心に変動）、購買力平価は各国中央銀行の通貨供給で決まる。

　後段を知らないか、スルーすると上記記事のような論説になり円安は続かない、先取りしすぎ、という主張になる。

　実際には、円安を続けない、そのために通貨供給を抑えろ、景気を抑えろ（景気中立の２％インフレ目標放棄で１％目標にしろってこと）、、というメッセージです。

　まあ、通貨供給を絞り続けて日本経済をズタボロにすれば、資金逃避で円安になっていくので、先取りしすぎというのは間違いでもない（－－；

　それならば、そうならないように通貨供給を普通に増やせよ、と言うのが普通のヒトなのですが、そこをサボって景気低迷＝税収低迷＝財政悪化＝増税（税率増大）＝役所の資金シェア増大・支配力増大、、ばかりをオタク的に追求し続けると、上記のようなクソ論説を振りまくようになります（ブルームバーグはネットメデイアだからいいが、新聞・雑誌ならば紙の無駄、資源の浪費、反エコ）。

　こういうヒトは本来、国際「通貨」研究所（逆張り人事？）にいるより刑務所にいるべきじゃないかと思う。

　財務官僚主導の景気抑制政策で１９９０以降、多くのリストラ、飛び込み自殺、列車遅延、一家離散が起き続けているわけですから。

　それなのに財務官僚は高給と天下りで税金を沢山使ってる(職務背任行為で蓄財）

　ホリエモンや小渕優子と比べ、どちらが悪質だろうか？

　しかも財務官僚の場合、個人的・一時的「過失」でなく、組織的・恒常的「犯罪」では？

（補足）米国のインフレ率はすでに２％近い。　日本が２％インフレ（景気中立水準）に出来ない根拠は何もない。　通貨供給の増大は、必ず通貨価値の低下、インフレ率の上昇につながっていくからです。

 

 

[jojuさん]

　それとインフレ期待を沈める発言が日銀から乱発されてるのも大きいですね。
　フォーワードルッキングどころか、バックワードルッキングにすらなってないし、、、（インフレ率が下がってきても放置）

[Asukau☆～さん]

リーマン後のダウの動きは高値更新後、一時的に下げる場面はあっても再び新高根を取る動きが続いていますね。いっぽう我が国では12年11月以降こそ円安進行で上げてきたもののすっきりしません。その結果、ダウ対ＮＫの為替水準を加味した両市場の実質差は開く一方です。

これは仰るように、両国のマネーサプライの差が大きな要因なのでしょうね。

[jojuさん]

　インフレが怖い、と吹聴するのはすでにアホ官僚やお馬鹿マスコミに洗脳されてるか、デマ振り巻きか、どちらかなんです。

　そうでないのは本日の別日記に書いたとおりです。

　ちなみに、米国も欧州もリーマンショックから２年もしないうちに２％インフレに復帰してますよ。

　日本はリーマンショック発信地でなく、不良債権もないのに、２年２％がかなり難しくなっている。

　そのうえ１％の抑えろ、と主張するアホ官僚、お馬鹿マスコミがいる。

　官僚を放置する首相を放置してはいけませんね。

　民主党のようなキチガイ政治家でないからこそ、聞く耳を持つ政治家だからこそ放置はいけませぬ

 

 

[ライトUPさん]

　こんばんは＾＾

インフレは国民生活には痛いものです。

理想と現実の狭間をゆっくり進まなければ、転ぶと起きあがれなくなりますよ；

米国はリーマンショック後に上手くやってのけた政策ですが、ゆっくりと時間をかけていたはずです。

長い時間をかけての今があるのです。

因みに証券会社の経済研究者は、２０１１年８月当時で只今米国は間違いなく絶好調と申しており、急激な上昇を抑えている段階だと語っておりました。

　実経済の好景気感は、２年後くらいに体感できるものだと思います。

代替えの効かない首相は、そうそう出現するものではありません。

暖かく見守ってあげましょう。