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【１】今日の相場 ＊＊
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◎日経平均
１７１０８.７０（＋３１２.７４）△１.８６％
◎ＴＯＰＩＸ
１３７６.６０（＋ １８.６２）△１.３７％
◎売買高概算 ２５億０６０５万株
◎売買代金概算 ２兆３３０３億円
◎時価総額 ４９５兆９９５９億円
◎値上り銘柄数 １５１３
◎（年初来）新高値 ８０
◎値下り銘柄数 ２６５
◎（年初来）新安値 ２０
◎変わらず ８２
◎騰落レシオ（２５日） ８６.８５％
◎サイコロ（日経平均） ５勝７敗 ●○●●●●○○○●●○ ４１.７％
◎カイリ率（日経平均）
２５日線比－１.１６％
７５日線比＋２.６３％
◎為替
（対ドル） １１７.７２
（対ユーロ）１３８.５７
◎出来高上位
１.三井住友建＜１８２１＞
１７９円（＋ １５円）２０９,６９０千株
２.ランド ＜８９１８＞
２５円（± ０円）１７０,８７３千株
３.みずほ ＜８４１１＞
１９４.４円（＋ ０.２円）１３０,１３４千株
４.ユニチカ ＜３１０３＞
５９円（＋ １円） ４７,９３９千株
５.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞
６１８.８円（＋ １.９円） ４７,２１８千株
◎売買代金上位 (円)
１.日経レバＥ＜１５７０＞
１２６００円（＋ ４７０円）１３１,５９０百万
２.ソフトＢＫ＜９９８４＞
７０１２円（＋ ５２円） ６７,２９０百万
３.トヨタ自 ＜７２０３＞
７５２６円（＋ １３０円） ６６,９６７百万
４.ブリヂスト＜５１０８＞
４５０９.５円（＋２８４円） ４４,７８９百万
５.マツダ ＜７２６１＞
２５０７円（－ １９円） ３６,４９２百万
◆相場概況
外国証券の寄付前の注文状況・・・売り１３１０万株 買い１１４０万株
本日の東京マーケットは日経平均株価が大幅高、前日比３１２円（１．８６％）高の１万７１０８円と１万７０００円台を回復して取引終了です。
昨晩のＮＹダウは１８６ドルの大幅安となりましたが、円相場が昨日の１１６．９０円台から１１７．３０円台と円安に振れたこと、また原油価格が２．５９ドル高の１バレル＝４８．４８ドルと４日ぶりに上昇したことを好感して東京市場は朝方から買いが優勢。
昨日に下値サポートゾーンの１万６７００円前後に到達したことで先高期待からの押し目買い、加えてインド準備銀行（中央銀行）が利下げを決めたことで新興国景気に対する懸念がやや後退したことも買い安心感を誘い、引けにかけて次第に上げ幅を拡大しています。尚、上昇幅は昨年１２月１９日の４１１円高以来の大きさとなります。売買代金は概算２兆３３０３億円、上海総合指数は１１４ポイント（３．５％）の大幅高で３３３６です。
業種別では、建設、ゴム、紙パ、倉庫、小売、陸運、海運、電機などの上げが顕著です。
個別銘柄では、大成建設が３１円高の６９９円、大林組が３４円高の７８９円、清水建設が２４円高の８０４円、鹿島が１７円高の４７６円となるなど建設株が軒並み高。政府が昨日の閣議で２０１５年度予算案を決定。一時は減額が想定された公共事業費が微増となったことで好感した買いが膨らんでいます。
国際貨物輸送を手掛け、中国との貨物輸送に強みを持つエーアイテイーがストップ高、。１５０円高の９９４円となっています。昨日に業績好調で２０１５年２月期の年間配当を従来計画より３０円多い５０円にすると発表。１株利益のほぼ全額を配当として株主に配分する形となり、利益還元策の強化を好感した買いが集まっています。
ポッキーやプリッツのグリコが６日連続高で１００円高の４５９５円と値を上げ、上場来高値を更新。足元で原材料高の価格転嫁が進んでおり、業績拡大への期待から継続的な買いが入っています。他の食品株も好調、山パンが３３円高の１５７９円、明治ＨＤが３１０円高の１万１８３０円、キユーピーが９８円高の２４２５円、ハウス食が５２円高の２１３９円と値を上げ、いずれも昨年来高値を更新です。
その他、地方創生関連で軽井沢プリンスを手掛ける西武ＨＤが１００円高の２６５９円と値を上げて昨年来高値更新、ジェネリックの日医工も２１円高の１９８２円と昨年来高値更新、日清食品が７日連続高で８０円高の６１６０円、インバウンド消費関連の三越伊勢丹が７１円高の１５３３円と値を飛ばしています。
本日の新高値銘柄は、東急建、三井住友建、東鉄工業、森永菓、グリコ、山パン、明治ＨＤ、ぐるなび、キューピー、ハウス食、日医工、小野薬、ブリヂストン、東京製鉄、村田製作、ユニチャーム、京成電、ＪＲ東海、西武ＨＤ、ＡＮＡ、ＨＩＳ・・・等々です。
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【２】主な材料 ＊＊
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・長期債利回り、連日で過去最低更新 一時０．２４０％
・１月の日銀地域経済報告、北海道の景気判断を引き下げ
・日銀総裁、景気「緩やかな回復続く」増税の影響和らぐ
・１２月の企業物価、２年１カ月ぶり大幅下落 原油安で
・１１月の機械受注１．３％増 ５カ月ぶり判断引き上げ
・第三のビール出荷量、登場以来初めてマイナス １４年
・スカイマーク、ＪＡＬとＡＮＡの２社と共同運航で合意
・任天堂、「３ＤＳ」の改良版を２月１３日に欧米で発売
・米地区連銀報告、米経済「拡大続く」 原油安に懸念も
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【３】主な投資判断 ＊＊
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［クレディＳ証券］
引上げ Ｂ→Ａ
（3231）野村不動産 1,900→ 2,400円
据置き Ａ
（5108）ブリヂストン 4,650→ 5,900円
引下げ Ａ→Ｂ
（3407）旭化成 1,070円
［ＵＢＳ証券］
据置き Ａ
（9101）日本郵船 350→ 430円
引上げ Ｂ→Ａ
（9104）商船三井 370→ 450円
［野村証券］
据置き Ａ
（6098）リクルート 4,600円
［ＳＭＢＣ日興証券］
新 規 Ａ
（8327）西日本シティ銀行 390円
［三菱ＵＦＪＭＳ証券］
据置き Ａ
（6767）ミツミ電機 1,060→ 1,200円
据置き Ａ
（6770）アルプス電気 2,600→ 3,000円
引下げ Ａ→Ｂ
（7201）日産自動車 1,300→ 1,100円
［みずほ証券］
据置き Ａ
（5334）日本特殊陶業 3,500→ 4,000円
据置き Ａ
（9020）ＪＲ東日本 9,000→ 9,900円
※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価
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【４】物価指数 ＊＊
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経済の状況を物価との関係から見た場合、教科書的に言えば次の４つの局面
があります。
【リフレーション】
物価上昇率が高く、かつ経済成長率も高い
【インフレーション】
物価上昇率が高く、経済成長率は低い
【ディスインフレーション】
物価上昇率は低いが、経済成長率が高い
【デフレーション】
物価が下落、かつ経済成長率も低い
景気の不況時や過熱時に、物価を安定させ、経済の健全な発展を促すために金融の緩和や金融引き締めによって景気を刺激したり抑制を図る日銀は、必然的に物価の動向に注目することになります。
物価を示す経済統計にはいくつかありますが、中でも「消費者物価指数」と「企業物価指数」の重要度が高いといえます。
物価指数（Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｄｅｘ）の一つで、総務省が発表する「消費者物価指数」は「ＣＰＩ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｄｅｘ）」とも呼ばれ、毎月２６日を含む週の金曜日に発表されます。
消費者物価指数は約６００品目に関して消費者が購入する小売り段階での価格を指数化したもので、すべての項目を総合した「総合指数」以外に、物価変動の大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品除く総合指数（コア指数）」も発表されます。
生鮮食品は消費者物価全体の数パーセントを占めるに過ぎませんが、その価格は天候等で大きく左右され、全体への影響も無視できないものとなるため、生鮮食品を除いたコア指数の動向に注目が集まります。
ちなみに、アメリカのＣＰＩでは、変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数の動きが重要視されます。
消費者物価がお金の流れの下流域（消費段階）での価格変動を示しているのに対し、日銀が発表する「企業物価指数」（ＣＧＰＩ：ＣｏｒｐｏｒａｔｅＧｏｏｄｓ Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｄｅｘ）は上流域、生産者あるいは企業間取引での値動きを示しています。
ちなみに、アメリカなどの生産者物価指数（卸売物価指数：ＰＰＩ：Ｐｒｏｄｕｃｅｒ Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｄｅｘ）も同じような指標です。
企業物価指数では、主に国内企業物価、輸出物価、輸入物価の３つの指数が作成され、毎月第８営業日に前々月の確報値と前月の速報値が発表されます。
企業物価指数は輸入依存度の高い日本では世界の商品市況や為替動向の影響を受けることになります。また、原材料価格の変動が最終製品価格に反映されるには時間がかかることから、消費者物価指数よりも企業物価指数の方が先行性があります。
通常、企業物価が緩やかに上昇し、消費者物価は安定しながら徐々に上昇することが成長に伴う本来の経済の姿です。企業収益が増加するとともに労働者への還元（賃上げあるいは一時金の増加）により消費者の懐も潤い、消費者心理が好転、景気も巡航速度で上向いているというのが理想的な経済の状態であり、各国の金融当局が物価動向に注意を払うのはこのような理由からです。
