元海上保安官・一色正春氏の論考「国力を総動員しなければ領土領海をまもれない」（ブロゴス2014/12/30）から。
＜こういうふうに船1隻捕まえるだけでも、日を追うにつれて必要な人間の数は少なくなりますが、だいたい20～30人の人間が3週間ほど、専従しなければなりません。
このような現状を踏まえると、現在、尖閣海域に沢山の船艇や人員を割かれている海上保安庁としては、よくやっている方ではないかと思えてくるのではありませんか？
しかし、これは海上保安庁の一現場の話であり、日本国の総力をもってすれば、もっと多くの船を捕まえることは可能です。ただ、具体論を述べる前に、あの中国漁船の乱暴狼藉を、どうとらえるのかということをはっきりとさせておかねばなりません。
マスコミは、こぞって「密漁」という言葉を用いますが、はたして、あのように数に物をいわせて堂々と盗みを働く人たちと普通の泥棒（官憲の目を盗んで悪事を働く密漁者）を同じ扱いにして良いのでしょうか。
例えば、スーパマーケットで一人の人間が、こっそりと盗みを働けば「万引き」ですが、一挙に200人以上が押し寄せて、警備員の制止を無視して盗みを働くのは「万引き」とは呼ばないでしょう。
マスコミにどういう意図があるのか分かりませんが、ニュースである以上は正しい言葉を使ってもらわなければ、多くの国民が誤解してしまいます。
あれだけの大船団が、統一された行動をとるということは、何らかの大きな力が働いているとみるのが妥当で、本来であれば侵略者として対応すべきところですが、表面上は民間漁船であり工作船であるという確たる証拠がない以上、日本側としては犯罪行為として警察権を行使する方が賢明です。
とはいえ、その規模や場所を考えると、通常の体制では対抗できないことは明らかです。相手が国家レベルの犯罪行為を仕掛けてきているという認識のもと、日本政府は一省庁に任せるのではなく総力戦体制で挑まねばならないことを覚悟してかからねばなりません＞
氏は具体案を示しており、詳細は下記を参照されたい。
http://blogos.com/article/102216/
ところで「拿捕」。韓国やロシアは日本漁船を盛んに拿捕したが、日本の官憲が中国船を拿捕したという話は聞かない。拿捕とは何か。
＜拿捕（だほ）とは、国家が主体となっておこなう船舶の航行の自由を制約する行為のうち、船舶の抑留など実力行使を伴うもの。捕獲（ほかく）や鹵獲（ろかく）、拿獲（だかく）ともいう。しばしば船員の抑留や積荷の没収を伴う場合もある。
古来より沿岸国が自国の勢力圏の海域へ航行してきた船舶を、沿岸国の危険を防止する名目で拿捕する行為は数多く行われていたが、国家や国際社会の発展のためには、主権を害さない範囲で船舶の航行の自由を広く認めるべきだという思想が生まれ、やがてそれが支配的な考えとなり国際慣習法が形成された。
歴史的には戦時における拿捕をめぐって問題があったが、現在では平時における拿捕の可否も争点となっており、船舶の種類が公船か私船か、また航行場所が内水か領海か接続水域か排他的経済水域か公海かで、船舶の航行の自由の範囲は異なるため、拿捕が許される範囲も事情により異なってくる＞（ウィキ）
まあ、ややこしい話のようだ。ロシアは領海を侵犯されるとすぐに銃撃するが、確信犯の海上民兵200隻を迎撃、追放するにはそれくらいの荒業が必要ではないのか。10時間にもわたって逃げる船や、逆に衝突してくる船に海上保安官が乗り込んで制圧するというのは限界がある。銃撃や拿捕について検討する必要があるだろう。（2015/1/3）
