公的年金の支給額が目減りしていくことが予想される中、上乗せ年金として期待される確定拠出年金について厚生労働省は2016年の改正に向けて加入年齢の上限を60歳から70歳に引き上げる検討に入ったとのこと。
確定拠出年金は加入者が運用方法を選び、運用次第で受取額は増減し、元本割れリスクは加入者が負うタイプ。脱デフレを掲げ、何としてでも国民の資産を預貯金から株式市場へ移行させたいという国の意向が働いています。
企業経営者側としても企業型確定拠出年金では負債計上の必要がないといったメリットがある上に株式市場へ資金が流れるのは歓迎する方向。さらに運用商品も元本確保型商品を提供する義務を無くし、株式型投資信託のみを提供する方向も検討中。これに対し、労使の反発が根強いとのこと。
GDPの絶対的拡大が無い限り、長期の株式市場全体の上昇根拠はありません。人口減少に伴う消費者減、生産労働人口減は明らかに向かい風。穴をあけたら誰が責任をとるのかと言えば加入者自身。もっと上手を行くのは公的年金。株式運用比率を上げた結果、公的年金に穴をあけても運用責任者は責任を取りません。税金や社会保険料を上げて補うだけのことです。
