安倍首相 長期政権の道筋は

[ヒロろんさん]

ことしの政局は、安倍総理大臣が先の衆議院選挙での与党圧勝を受けて引き続き経済の再生を最優先に掲げ、経済政策・アベノミクスを推進することにしており、こうした取り組みを通じて秋の自民党総裁選挙で再選を果
たし、長期政権の道筋を確かなものにするかが焦点となります。

安倍総理大臣は先月の衆議院選挙で与党で３分の２を超える議席を再び獲得し圧勝したことで、アベノミクスの継続に国民の信任が得られたとして、ことしも経済の再生とデフレからの脱却に最優先で取り組む方針です。

そして今月下旬に召集される通常国会で今年度の補正予算案や来年度・平成２７年度予算案の速やかな成立を図り、農業や医療分野などでの規制改革や法人税の実効税率の引き下げといった成長戦略をさらに推し進めるこ
とで企業収益を拡大させて、実質賃金の引き上げが物価上昇を上回る状況を生み出したい考えです。

安倍総理大臣は第３次安倍内閣発足後の記者会見で、「アベノミクスの成功を確かなものとしていくことが最大の課題だ。『三本の矢』の経済政策をさらに大胆に、スピード感をもって実施していく。民間の活力を阻む規
制について抜本的な改革を断行する」と述べました。

また、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備や、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画、原発の再稼働など、国民の意見が分かれる政策も着実に進めることにしています。

安倍総理大臣としては、こうした取り組みを通じて政権としての実績を積み重ねたいとしていて、自民党内からは、「９月末の任期満了に伴う自民党総裁選挙で再選を果たすことは有力で、２期６年の長期政権が視野に入る」という見方も出ています。

これに対し野党側は、アベノミクスは実質賃金の上昇を実現できておらず、円安による物価高や格差の拡大を招いていると主張し、予算案の国会審議などで安倍政権の経済政策への批判を強め、反転攻勢につなげていきたい考えです。

また野党側には、「１強多弱」の政治状況を打破するには巨大与党に対抗できる政治勢力を作るための野党再編を急ぐべきだという声も出ており、今月１８日に行われる民主党の代表選挙でも、維新の党などほかの野党との連携の進め方が主要な争点になる見通しです。

このように、ことしは経済再生に取り組む安倍総理大臣が秋の自民党総裁選挙で再選を果たし、長期政権の道筋を確かなものにするかが焦点で、アベノミクスの行方が政局に影響を与える可能性もあります。