法人税減税も、住宅贈与の減税もいいが、女性が働くためには、
3世代住宅が必要だろう。おじいさんおばあさんがどちらかが孫の面倒を見る。
そんな、住宅を建てた人を優遇すべきでは。
そうすれば、女性の社会進出もでき、２０代で子供を産める。
少子化もこれで止まる。３０００万でマンション買ったとしても、
東京では５千万が６千万以上に跳ね上がっている。
名古屋なら一戸建て２８００万で結構売られる。
３世帯住んで初めて減税される税制のほうがいいのでは。
法人税の税率で見るけど、今でも実質２０％も払っていない。
特例税制が多すぎ、それをやめることで、
財源を確保して、一気に２０％にすればいいのでは。
たぶんおつりがくることだろう。
それでも厳しいというなら、地方に配った対策費から企業に払えばいいのでは。
お金を借りれない企業に、だれも貸さなくなったのが問題で、
消費者金融の利率はもう少し自由度をあげるべきだろう。
貸し倒れ対策の意味もある。
個人の借金の限度額が小さく決められて、余計に倒産する会社が増えた時期があった。
いまだにそのことを漏れ聞く。あれは悪法だった。
法人減税３・２６％以上 ２年間で段階的下げ
2014年12月28日 18時01分
政府、与党は２８日、２０１５年度税制改正の全容を固めた。法人税の実効税率を１６年度時点で現在に比べ少なくとも３・２６％引き下げる。１５年度から２年間かけて段階的に実施する方針だ。賃上げした企業への減税策を拡充する方針も新たに追加した。贈与非課税の拡充や地方活性化策も盛り込んで、３０日に与党税制改正大綱を決定する。
法人税率は現在の３４・６２％（標準税率）から１５年度に２・５１％下げる方針を既に固めている。１６年度の下げ幅は、外形標準課税の強化で財源を確保する０・７５％を最低ラインとし、来年の議論で上積みを目指す。
（共同）
住宅贈与、非課税枠３千万円に 来年１月から順次拡大
2014年12月27日 19時22分
政府、与党は２７日、親や祖父母から住宅購入資金をもらった場合の贈与税の非課税枠を来年１月から順次拡大し、２０１６年１０月から１年間は最大で３千万円とする方針を固めた。消費税率１０％への再増税で住宅販売が落ち込まないよう、税制面で優遇して若い世代への資産移転を促す。
教育や育児費用の贈与非課税と合わせ、１５年度税制改正で行う消費てこ入れ策の柱となる。ただ、恩恵を受けるのは一定の資産を持つ家庭に限られるとみられ、「金持ち優遇」との批判が起きる可能性がある。
住宅資金の贈与非課税枠は現在最大１千万円で、今年末に期限を迎える。
（共同）
3世代住宅が必要だろう。おじいさんおばあさんがどちらかが孫の面倒を見る。
そんな、住宅を建てた人を優遇すべきでは。
そうすれば、女性の社会進出もでき、２０代で子供を産める。
少子化もこれで止まる。３０００万でマンション買ったとしても、
東京では５千万が６千万以上に跳ね上がっている。
名古屋なら一戸建て２８００万で結構売られる。
３世帯住んで初めて減税される税制のほうがいいのでは。
法人税の税率で見るけど、今でも実質２０％も払っていない。
特例税制が多すぎ、それをやめることで、
財源を確保して、一気に２０％にすればいいのでは。
たぶんおつりがくることだろう。
それでも厳しいというなら、地方に配った対策費から企業に払えばいいのでは。
お金を借りれない企業に、だれも貸さなくなったのが問題で、
消費者金融の利率はもう少し自由度をあげるべきだろう。
貸し倒れ対策の意味もある。
個人の借金の限度額が小さく決められて、余計に倒産する会社が増えた時期があった。
いまだにそのことを漏れ聞く。あれは悪法だった。
法人減税３・２６％以上 ２年間で段階的下げ
2014年12月28日 18時01分
政府、与党は２８日、２０１５年度税制改正の全容を固めた。法人税の実効税率を１６年度時点で現在に比べ少なくとも３・２６％引き下げる。１５年度から２年間かけて段階的に実施する方針だ。賃上げした企業への減税策を拡充する方針も新たに追加した。贈与非課税の拡充や地方活性化策も盛り込んで、３０日に与党税制改正大綱を決定する。
法人税率は現在の３４・６２％（標準税率）から１５年度に２・５１％下げる方針を既に固めている。１６年度の下げ幅は、外形標準課税の強化で財源を確保する０・７５％を最低ラインとし、来年の議論で上積みを目指す。
（共同）
住宅贈与、非課税枠３千万円に 来年１月から順次拡大
2014年12月27日 19時22分
政府、与党は２７日、親や祖父母から住宅購入資金をもらった場合の贈与税の非課税枠を来年１月から順次拡大し、２０１６年１０月から１年間は最大で３千万円とする方針を固めた。消費税率１０％への再増税で住宅販売が落ち込まないよう、税制面で優遇して若い世代への資産移転を促す。
教育や育児費用の贈与非課税と合わせ、１５年度税制改正で行う消費てこ入れ策の柱となる。ただ、恩恵を受けるのは一定の資産を持つ家庭に限られるとみられ、「金持ち優遇」との批判が起きる可能性がある。
住宅資金の贈与非課税枠は現在最大１千万円で、今年末に期限を迎える。
（共同）
