国際通貨基金（IMF）や欧州連合（EU）が行う金融支援の代償は大きく、緊縮財政（公務員のリストラ、年金カットなど）により経済が疲弊しているギリシャ
国際通貨基金（IMF）や欧州連合（EU）にもギリシャ国民の鬱憤（緊縮財政による経済疲弊）は溜まっているはずだが、非難の矛先は与党であるサマラス政権に迎かい、『案の定、大統領選出投票（スタブロス・ディマス前欧州委員）は、1回目同様に2回目（賛成票 168 200票以上で可決）も否決され』、12/29に行われる最終投票（3回目 180票以上で可決）の結果次第では、頭痛の種（株式市場など）になるかもしれない
仮に解散・総選挙（最終投票否決）に突入したとしても解散・総選挙の結果は想像が容易ではなく、『政党支持率は野党 急進左派連合が優り』、『首相に相応しいのは何故か現首相（サマラス氏）』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H5M_T21C14A2FF2000/
そして何よりも、早期解散・総選挙への賛否では反対支持が多く、『混乱（経済など）を避けたい有権者が多い』声が多い現状、あべこべしている世論調査の結果は不思議な光景だが、『ギリシャ経済の現状・命運を直視できている人（国民）が多い』のは理解できる
ギリシャ経済の現状は、日本の将来像かもしれず、『傍観者（ギリシャ経済の現状）を装える時間はあまり残されていないのかもしれない』
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nyajyaraさん コメントありがとうございます
アイデア（政策）は、経済界など要人や官僚などの意見を取り入れることが多く、政策策定については間接的（政治家）かもしれませんが、少なくとも、生活（政策）のルールを決断するのが政治家で、政治家の判断で生活環境が左右されることは少なくないと思います
趣味や仕事など、生活に直接関係ある身近なことにしか関心がなく、閉鎖的で排他的な人が多いような感覚があり、これらの感覚（身近なことにしか関心がない）が、『政治に関心がない人が多い現状』と、関係している様な気がします（全てではありませんが・・・）
世間で言われる国民の政治離れではなく、『身近なことにしか関心がない人が多いため投票に行かない』
身近なことにしか関心がなくても生活に支障がないため、nyajyaraさんのご指摘（日本人の平和ボケ）に繋がっていく様な気がします
わかります、その気持ち。
選挙の投票率からも、日本人は平和ボケしているといつも感じています。
５２％の人間しか、政治に興味がない。
そして、４８％の人たちは、日本経済が崩壊したとき、あわてて文句を言う・・・呆れた人たちです。
nyajyaraさん こんばんは
コメントありがとうございます
日銀（黒田バズーカー）の影響もあり、入札で2年物国債がマイナス金利になる不思議な現象
仮に日本が、ギリシャと同様な状況に迎えた時、『日本経済の現状・命運を直視でき、現実を受け入れることができる人（国民）』はどれくらいいるのか？
全員（日本人）ではないと思いますが、私も含め、日本人は窮地にならないと学ぶこと、現実を受け入れることできない民族なのかもしれません
全員ではありませんが、サラリーマンと接する時に思うことがあります
良否は別にして・・・
本当ですね・・・日本も日本人の預貯金のほうが、多少、国の負債額より多いからかろうじて、立っている感じ・・・
