先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -315.51 @17,280.83, NASDAQ -54.57
@4,653.60）。衆議院選挙で与党の自民党と公明党が圧勝したが、予想通りで株価を押し上げる効果はなかったようだ。東証１部では、上昇銘柄数が439に対して、下落銘柄数は1,328となった。騰落レシオは102.33%。東証１部の売買代金は2兆2602億円。
米国株の大幅下落を受けて、TOPIXも日経平均も大きくギャップダウンして始まったが、下げ渋りを見せた。しかし、長い上ヒゲも引いているので、売り圧力が強いことも示している。衆議院選挙で「信任」を得た新安倍政権がどんな成長戦略を打ち出してくるか次第で今後の株価の方向性が決まるだろう。
TOPIX
-20 @1,379
日経平均 -272円
@17,099円
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（１位）、保険（２位）、空運（３位）、ガラス・土石（４位）、電気・ガス（５位）となった。
