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【１】今日の相場 ＊＊
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◎日経平均
１７４１２.５８（－４００.８０）▼２.２５％
◎ＴＯＰＩＸ
１４０６.８３（－ ２９.２６）▼２.０４％
◎売買高概算 ２５億４３８０万株
◎売買代金概算 ２兆８５１４億円
◎時価総額 ５０４兆５４７９億円
◎値上り銘柄数 ２８５
◎（年初来）新高値 ３３
◎値下り銘柄数 １４７３
◎（年初来）新安値 １０
◎変わらず ９０
◎騰落レシオ（２５日）１０９.６９％
◎カイリ率（日経平均）
２５日線比＋０.２３％
７５日線比＋７.２７％
◎為替
（対ドル） １１９.１３
（対ユーロ）１４７.５５
◎出来高上位
１.みずほ ＜８４１１＞
２０５.０円（－ ３.４円）１９０,５０７千株
２.ユニチカ ＜３１０３＞
６１円（－ ２円） ８４,３９２千株
３.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞
６８０.４円（－１８.０円） ７３,０３０千株
４.川崎重工 ＜７０１２＞
５３９円（－ ２９円） ４５,１９５千株
５.新日鉄住金＜５４０１＞
３０９.９円（－ ５.２円） ４３,２５９千株
◎売買代金上位 (円)
１.日経レバＥ＜１５７０＞
１３１６０円（－ ５７０円）２０２,２３８百万
２.トヨタ自 ＜７２０３＞
７５２３円（－ ２３３円）１３２,６９２百万
３.マーベラス＜７８４４＞
１９９９円（＋ ７９円） ７３,８２９百万
４.ソフトＢＫ＜９９８４＞
７４２１円（－ ８０円） ６８,００７百万
５.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞
６８０.４円（－１８.０円） ４９,９２１百万
◆相場概況
外国証券の寄付前の注文状況・・・売り１９６０万株 買い７８０万株
本日の東京マーケットは日経平均株価が大幅安、前日比４００円（２．２５％）安の１万７４１２円で取引終了です。
ギリシャが大統領選挙の前倒しを決定したことを受けて政治的混乱に対する懸念から昨日の欧州株が大幅安となり、ＮＹダウも５１ドル安となったこと、さらに東京市場で円相場が一時１ドル＝１１８円台となるなど円高に振れたことを嫌気して朝方から幅広い銘柄に売りが先行。１３：５１には下げ幅が５０
４円となって１万７３０８円まで下押しする場面がありました。
明後日に株価指数先物・オプション１２月物のメジャーＳＱ算出を控え、持ち高調整の売りが出たことも下げに拍車をかけています。大引けにかけては押し目買いが入り、幾分下げ幅を縮めています。売買代金は概算２兆８５１４億円、上海総合指数は８３ポイント（２．９％）の大幅高で２９４０です。
業種別では、相場全般安の中にあって、鉱業、水産が高く、自動車、電機、ゴム、化学、鉄鋼、機械、銀行、非鉄などの下げが目立ちます。
個別銘柄では、相場全般安の中にあって、岩谷産業が３１円高の８６７円と値を飛ばしています。政府が次世代エコカーの本命である燃料電池車の燃料を供給する水素ステーションの規制緩和に乗り出すと報じられ、材料視した買いが膨らんでいます。同社は１５年末までに全国に２０ヶ所の水素ステーション
設置を計画しており、既に関西で２ヶ所を設置済みです。
他にも関連銘柄として、水素ステーションを手掛ける三菱化工機も７円高の４８５円、水素ステーション向け流体計測機器を手掛けるオーバルも６円高の３４６円と値を上げています。
マヨネーズ、ドレッシングで国内首位のキユーピーが５６円高の２０３８円と値を上げています。株式分割を考慮しますと実質的な上場来高値更新となります。業績好調で今期最高益が見込まれ、増額修正の期待が高まっています。
正露丸で知名度高い大幸薬品が７４円高の２２３６円と値を上げています。感染管理製品を手掛けており、インフルエンザの流行期となって注目が集まったこと、加えて空気中のインフルエンザなどのウイルスを除菌できる新技術を開発したと報じられ、好感した買いが入っています。除菌消臭剤「クレベリン
」の主成分である二酸化塩素ガスを発生・制御できる小型装置で、来年にも家電メーカーと組んで実用化する計画です。
スカイマークが４０円高の２７１円と大幅高。西久保社長が１５年１～２月にも発行済み株式の２５％を上限に普通株による第三者割当増資を行う方針を表明。国内外の投資ファンド４社と交渉を進めている模様であり、資金繰りの問題で窮しているだけに好材料として捉えた買いが入っています。全日本空輸
にも提携を通じた支援の要請をしていることも手掛かり材料となっています。
その他、好業績発表のクスリのアオキが４２０円高の５８５０円、ＮＴＴが８３円高の６４４６円、カニ風味かまぼこの一正蒲鉾が１０２円高の１５７２円、大型土木に定評の安藤ハザマが４円高の７１９円、土木老舗の飛島建設が９円高の２７６円と値を上げています。
本日の新高値銘柄は、キューピー、一正蒲鉾、フジッコ、ＯＣＨＩ、ヘリオステクノ、イズミ・・・等々です。
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【２】主な材料 ＊＊
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・ガソリン価格、２１週連続下落１年５カ月ぶり安値
・１１月の企業物価、増税分除けば１年８カ月ぶり下落
・１１月の消費者心理、４カ月連続悪化判断下方修正
・大企業の景況感、改善幅が縮小１０～１２月期調査
・スカイマーク、２社との提携で「増収効果１６０億円」
・タラバガニの輸入価格が急上昇密漁対策協定の影響
・中国の１１月ＣＰＩ１．４％上昇ＰＰＩは大幅下落
・米エネルギー当局、１５年の原油価格見通し下方修正
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【３】主な投資判断 ＊＊
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［クレディＳ証券］
据置き Ａ
（5726）大阪チタニウム 2,900→ 3,000円
据置き Ａ
（5727）東邦チタニウム 900→ 930円
据置き Ａ
（6869）シスメックス 4,800→ 5,800円
新 規 Ｃ
（2503）キリンＨＤ 1,400円
［ＵＢＳ証券］
据置き Ａ
（3333）あさひ 1,500→ 1,300円
据置き Ａ
（4021）日産化学 2,300→ 2,550円
［ゴールドマンＳ証券］
据置き Ｂ
（2433）博報堂ＤＹ 930円
［野村証券］
引上げ Ｂ→Ａ
（8750）第一生命 1,780→ 2,750円
引下げ Ａ→Ｂ
（7157）ライフネット生命 410円
［みずほ証券］
据置き Ａ
（3391）ツルハ 6,800→ 8,000円
据置き Ａ
（7259）アイシン精機 4,800→ 5,100円
引下げ Ａ→Ｂ
（7230）日信工業 2,050→ 1,950円
［三菱ＵＦＪＭＳ証券］
引上げ Ｂ→Ａ
（5101）横浜ゴム 1,050→ 1,350円
据置き Ａ
（5108）ブリヂストン 5,000→ 5,900円
据置き Ａ
（5110）住友ゴム 1,900→ 2,400円
据置き Ａ
（7261）マツダ 2,950→ 4,500円
新 規 Ａ
（7287）日本精機 3,040円
据置き Ａ
（9413）テレビ東京 2,500→ 3,030円
※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価
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【４】日米の銘柄関係 ＊＊
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世界的シェアが高い米国企業の動向は国内企業の株価動向にもある程度の影響を与えます。
例えば、半導体最大手のインテルの動向は、国内の半導体関連企業にも大きな影響を与え、イビデンや新光電気工業、日本特殊陶業などのＰＣ向け半導体パッケージ関連、封止材の住友ベークライトなどはインテルの動向に影響されやすい企業といえます。
テキサス・インスツルメンツも半導体関連ですがこちらは主に携帯端末向けで、村田製作所やヒロセ電機など国内の携帯向け部品メーカーの株価に影響を与えることがあります。
また、半導体製造装置大手のアプライド・マテリアルズなどの動向は、同業の東京エレクトロンや半導体テスター大手のアドバンテストの株価にも影響します。
ちなみに半導体製造装置には大まかに分けてシリコンウエハに回路を形成する過程の前工程と、シリコンウエハをカットしてパッケージ封入・組み立て・検査をする後行程の２種類あり、前工程の主な企業としては荏原、日本マイクロニクス、大日本スクリーン、東京エレクトロンなど、後行程の主な企業とし
ては住友ベークライト、ディスコ、アドバンテスト、三井ハイテック、新光電気工業などがあげられます。
液晶用ガラス基板で世界最大手のコーニングの動向は、同２位の旭硝子や同３位の日本電気硝子との関連性が高く、また世界最大の光ファイバーメーカーでもある同社は同２位の古河電工ともライバル関係にあります。
もちろんこれらのことは一つの側面に過ぎず、これにのみ影響されて株価が変動するわけではありませんが、知っておかれますと便利です。
クルマ社会のアメリカでは、ガソリン価格の値下がりは、余った燃料費で買い物などに使えるお金が増えることから「減税と同じ効果」があるとされます。日本国内でもガソリンの店頭価格（８日時点、全国平均）が２１週連続で値下がりし、１年５カ月ぶりの安値となっていることから消費への好影響が期待されます。
