東京電力は、来春と想定していた電気料金の再値上げを当面見送る方向で検討に入ったようです。
定期点検や燃料調達方法の見直しでコスト削減額を当初計画より大幅に積み増せる見通しになったためで、今後、金融機関にも報告し、来年度以降の運転資金確保に協力を求める方針だそうです。
東電は2012年９月に家庭向けで平均8.46％の料金値上げを実施しており、今年１月に策定した再建計画（新総合特別事業計画）では、今年７月以降に柏崎刈羽原発（新潟県）を順次再稼働させ、燃料費の削減効果で1600億円超の経常利益を出す計画でしたが、再稼働の見通しはまったく立っておらず、来年度は約2800億円の資金繰りのめどもついていなかったそうです。
東電は９月に有識者を交えた「生産性倍増委員会」をつくり、コストの追加削減の検討を開始しており、再値上げが必要かどうかは「年末に判断する」（数土会長）としていたそうです。
東電によると、定期点検の日数削減や火力発電燃料の共同調達拡大などの方法で、約5700億円を目標にしていた今年度のコスト削減額を約2500億円以上積み増せる見通しととのことです。
東電は来年度以降の業績見通しを修正したうえで、金融機関や大株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構と来年度以降の資金繰り確保に向けた調整に入るそうです。
東電管内の人にとっては良かったですね。
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