★真の中小企業対策、地方経済対策とは（景気とバラマキの相反）

[jojuさん]

　中小企業、地方が元気になるには景気を上げねば無理。
　景気低迷、景気抑制では弱い中小、地方から疲弊していく（景気低迷、円高でも、大企業と違い、海外に逃げられないし、大企業が海外に逃げることで一層、中小、地方は疲弊）。

　政府のバラマキなど景気低迷の前では焼石に水
　中小企業対策、地方経済対策のバラマキよりも景気浮揚のほうがずっと重要。

　景気浮揚には金回り増大＝通貨供給増大＝金融緩和が必要で、そうなればおのずと円安、物価上昇になっていく（お金が増えれば、お金の価値は下がり円安化。　お金と対極にあるモノの価値、労働の価値、資産価値が上がり、物価上昇、賃金上昇、株高・地価上昇で景気浮揚へ）。
　円安、物価上昇は景気浮揚の反映である。

　実際、２０１３年は円安急激で景気回復となった。
　今年、２０１４年は、４月の８％増税で物価上昇になったので景気腰折れになった。
　円安と増税では物価上昇があっても景気への作用は真逆である。　増税は景気下押し、円安は景気浮揚。

　円安で景気低迷とデマを言うマスコミは罪である
　これは中小企業潰し、地方潰しの行い。
　金融緩和抑制指向（＝円安抑制指向、低インフレ指向）、景気抑制指向の日銀、財務官僚に完全に乗せられている
　彼ら官僚の頭には景気抑制、税収低迷で増税（税率アップ）を推進することしかない。

　２年で２％の物価上昇率の目標（≒景気浮揚目標）はどうなったのか？
　安倍政権もマスコミも２年２％公約をすっかり忘れてしまったようです。
　それでも安倍政権は円高指向の民主党政権より１００倍マシ。

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　景気に関して言えば、安倍政権と野党の違いは大きくない。
　どちらも景気低迷指向で増税推進路線。
　これは財務官僚の意向ぞのまま。

　財務官僚の意向が効きにくい安倍政権ではその度合いが弱いが、基本路線は同じ
　この状況は政治家のみならずマスコミもそう。

　官僚が強くなり、政治家もマスコミも官僚に転がされるようになってしまったのです。
　景気低迷が長く続くと民間の力は弱まり、役所、官僚の力が強くなる。

　景気低迷が続くのは、景気水準＝金回り＝通貨供給量＝金融政策が、官僚の意のままになっているから。

　安倍政権はそこを少し変えたがまだまだ官僚優勢（だから２年２％目標は反古にされた。　日銀法改正をしないと金融政策を官僚から国民（政治家）に取り戻せない）

　国民が景気を良くする政党・政権に投票し続けないとこの状況は変わらない。
　景気低迷でも我慢する有権者が多いとこの状況は変わらない。
　国民世論の後押しがないと、政治家は、官僚や（記者クラブで官僚に操作される）マスコミ世論に押されてしまう

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　景気、経済が悪ければ、社会保障、脱原発、エコ、安保など全ての政策は破たんする。

　国民が政治に求めるべきは景気で、景気こそが、景気だけが重要（それ以外のことは景気が良ければ自ずとついてくる）

　また、国民にとっては、景気次第の本業収入のほうが、社会保障・福祉・公共事業などのバラマキで受け取る金額よりも圧倒的に大きい（バラマキが増えても不況では焼石に水。収支マイナス）。
　だから、政治にバラマキを求めるのは無意味。
　それどころか自爆的。
　なぜなら、政治にバラマキを求めると、役所は肥大化し増税路線になるから。　役所肥大化、役所強大化で増税推進の景気低迷政策が取られるようになるから（政治家も福祉・公共事業のバラマキ利権を増やしやすい景気低迷と増税を望むようになる） 

（補足）左翼は常に景気低迷指向（円安嫌い）：　なぜなら、景気低迷でなければ労働者ｖｓ経営者とならないので、左翼の存在価値は無くなるから。　階級社会でない自由経済では、貧乏人（富裕者も）は常に少数なうえ流動的（単純な学校の勉強でも自由競争では出来損ないと出来る子は少数派になる。複雑な社会で稼ぐ場合は尚更そうなるうえ、稼ぎ方は無数にあるので貧乏人も金持ちも固定しない）。　これでは左翼支持者は増えないので、支持者の貧乏人を増やすべく景気低迷を渇望するようになる。　民主党政権で貧民救済、地方救済と言いつつ真逆の円高政策が取られたのもこのためでしょう。　要するに左翼は一種の政治サギで、そうなるのは不労所得（労組費）で食ってる人たちだから（景気がまあまあでは労組の出番なく労組活動低迷で労組費枯渇）