ゴールドマン・サックス証券は１２日付リポートで、日本株は「相対的に安全な避難場所としての存在感を高めている」と指摘。日本ではインフレが歓迎されているほか、企業収益の予想修正モメンタムに底入れの気配が見られること、外国人の買いの拡大に加え、事業法人による自社株買いの継続が予想され、個人投資家も高配当利回り株投信に資金を移す可能性があることなどが背景とした。
日本株の相対的な優位性は株価下支えの要因になるとみる市場関係者は少なくない。
しかしながら前週以降、海外勢の投資姿勢の変化を指摘する声も出てきている。「当社に限れば（前週以降）海外勢は売り越しが続いている」（米系証券トレーディング責任者）。売りの要因はインフレ懸念だという。「インフレ懸念の強まりによる米金利上昇に伴い米株が変調してきている。日本株が相対的に優位だとしても投資家のリスク許容度の低下による売りをまぬがれるわけでない」（同）と話す。
(ロイター）
