衆議院解散は有り得ないのでは

[ニッパチの星さん]

素人考えですが次の理由により解散は無いものと予想します。消費税増税の判断は従来通り12月に決定の可能性が高いものと考えます。

①政府が消費税2％増税を先送りすることにより、国民の支持を高め、大臣の不祥事追及を逃れ（臨時国会１１/３０日まで）るために、衆議院を解散し選挙を有利に進めるという党利党略の姑息なことを、プライドの高い安倍首相が実行するとは思えない。

②前回の野田元首相は特例公債法案可決遅延による、予算執行遅れで公務員や国民の不安増大、日本株価下落、設備投資・消費の低迷を解消し、次年度予算編成の遅延を軽減し、衆議院議員定数削減の確約による国民の政治への信頼回復を目的に、党利党略では無い英断で解散しました。その結果日本株価は急上昇し経済も急回復しました。仮に今回上記の理由で解散した場合、選挙では大負けしないかもしれませんが、前回の解散時と真逆の事が起きることは安倍総理も認識していると思います。

③３党合意で苦労して消費増税を纏めた方々が、消費増税を先送りするなら解散しろと言っているように思われる。信頼できる閣僚は増税に賛成で従来の増税判断12月決定で変更していない。

④7-９月の景気低迷は消費税が3％上昇した影響は小さいものと考えます。最も影響しているのは、4-6月頃に経済より集団的自衛権問題を重視した影響（日本株価下落と設備投資抑制）と、7-9月の天候不順と自然災害によるものだと思います。2％の再増税を問題視していますが、実際には大勢に影響ないものと考えます。マスコミと証券業界及び政治家に振り回されているだけでは？。前回の消費税増税時のトレンドと比較しても明らかに異なっており、今回の低迷長期化の原因は他の要因が大きいことが解ります。日銀も同様の考えだと思います。

⑤今回の解散の噂は臨時国会を何とか乗り切る為の策と考えられます。また、売られやすい時期の株価対策にもなっている。

⑥現状は設備投資の増加、ボーナスの増加、観光客の増加、等経済の回復が見られ、日・中及び日・韓の関係改善の兆しも有り今後期待できる。地方と低所得者への配慮を実施すれば増税は乗り越えられる。恐らく来年の今頃の世界景気は絶好調で、消費税増税には最適時期と思われる。

⑦消費税増税を決定した場合、短期的に日本株は売られる可能性はありますが、長期投資の方々の押し目買いが期待出ると思います。また、企業も安心して投資が出来ます。
 
追伸（先週とほぼ同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1700程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2004～5年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、昨年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。ＥＵが利下げを実施しましたが、今後、思惑通りデフレは回避出来るが、ユーロ安にはならないものと予想します。利下げして２か月以上経過しました。そろそろ商品価格に変化が出てきてもよいと考えます。