今年4月に実施された『消費増税の影響で消費が想定より停滞し、踊り場を迎えている日本経済』
そして、『本格化した消費の二極化（格差）が垣間見れた』とも感じ、年末に向け『消費税の引き上げ（再増税）の行方に関心を持つ人』は少なくないと思う
11月初旬から浮上してきた『再増税の延期（2015年10月実施予定）、それに伴い衆議院解散・総選挙に踏み切る』憶測が毎日報道されており、15年度予算編成や医療改革案（75歳以上が払う保険料を最大9割軽減する後期高齢者医療制度の廃止）の公表取消し、労働者派遣法改正案、女性活躍推進法案などが白紙（断念）と、『推進される経済対策が数々中止されている』現状は衆議院解散・総選挙を匂わせ、『空白になる政治』に好感を持つ株式市場なのが不思議だ
『再増税延期に焦点を置く解散・総選挙の実施』に正当性は感じないが、『民主党を筆頭に支持率が停滞している野党』
民主党党員の方や支持層には申し訳ないが、『政党支持率5％前後＋海江田万里の現状で民主党が政権交代を果たすのはほぼ不可能』で、又、海江田万里首相の実現も想像がつかない
民主党を中心とした野党の現状を熟慮した上で、現在の議席数（総議席 480 与党 326 自民党 295＋公明党 31）の維持、もしくは最小限（30議席前後減少）の阻止が可能なラストチャンス（時期）と判断しているのかもしれない
