yuhsanさんのブログ

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1-16 投資環境を作るのは政治の役目です


株価の見通しは、安倍内閣が誕生し、民主党政権が自民党を中心とする政権に移ったことで、大きく変わりました。総選挙が決まった2012年12月14日の8,664円から、13年12月末の16,291円まで88%も上昇したのです。


政治が株価を押し上げたことは間違いありません。安倍内閣は、経済対策として「三本の矢」を掲げ、公共事業、円高是正、構造改革と、民主党政権にはなかった政策を次々と打ち出しました。この政策は、「アベノミクス」という名で世界に評価され、外国人が15兆円も日本株を買ったのです。


今年に入って、外国人の買いが止まったことで、調整局面を迎えていますが、4月の消費税増税の影響も乗り切って企業業績は、リーマンショック以前の水準まで回復してきました。


「株価は政治で決まる」ことが実証されたのです。最近では株価の上昇が、経済を支える傾向さえ見て取れます。今日世界経済を引っ張っているアメリカが、100年以来の大不況をわずか4年間で克服したのも、中央銀行が大規模な金融緩和をし、株価の上昇を後押ししたためといわれています。


中国はどうでしょうか。株価が上がらないため経済力が低下し、国内問題での矛盾解決のため、軍事力で世界の富を獲得しようとしています。金融不安から問題視されたEUも、株価の上昇とともに経済復活の兆しが見えてきました。


いまやその国の株価が、経済力だけではなく国力を表わすようになっているのです。このことを一番よく知っているのが、外国人であり、ヘッジファンドなのです。


安倍内閣は、従来のどの内閣よりも株価を意識しています。株価維持のための政策は、見えないところで着々と打たれています。日銀や、年金基金、個人資産を預かる投資信託などは、株価の維持を図っています。


安倍首相が経済回復を掲げて政権交代を果たしたときから、著者は、日本の株価がフェアバリューの上限、20、000円になると予想しましたが、現在も変わりません。安倍内閣が続くかぎりこの目標は不変です。


日本では、20年も続いたデフレをようやく抜け出そうとしています。日本株の需給は外国人からようやく、個人を中心とする日本人に変わろうとしています。個人の金融資産は、1,500兆円といわれていますが、そのうち投資信託を含めた株式投資は8%、55%が現預金です。先進5カ国に比べても、現預金比率が極端に高いのが特長です。理由はデフレで、現預金が一番有利な資産保全手段だったからです。


インフレで、富裕層の現預金が、リスク資産に回ります。株式、外国債、商品市場とさまざまですが、すでに投資信託を買う動きはよく耳にします。個人の現預金の1%が株式に向かうだけで、外国人売りは軽く吸収できます。


個人以外でも、需給を支える組織、法人が目に付きます。いわれているだけで、
「年金基金GPIFの買い増し」
「日銀によるETFなどの金融資産買い上げ」
「事業法人が、株価対策のための増配と自社株買い」
「安倍内閣の経済政策を後押しするための金融法人による株価維持」
などなど……。


今年の株式需給は、安倍内閣が特別に対策を打たなくてもかなりいいのです。下がれば必ず手を打ってきます。そうしないと政策の実現ができないからです。最大のリスク要因は、内閣の支持率だと思っています。


著者は自民党ファンでもなく、ふだんは政治の話はしませんが、相場を見る上では「政治が経済を動かし、株価を上げる」という考え方に立っています。




2件のコメントがあります
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    gaspさん
    2014/11/8 10:07
    yuhsanさん

    こんにちは。

    その意味で安倍政権はよくやってきていると思います。
    しかし、この先は金融緩和と財政出動など対策以外の日本の成長につながる政策がうてるかどうかが問題です。

    期待して良いと思われますか。
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    yuhsanさん
    2014/11/8 19:31

    gaspさん

    こんばんは


    外出していましたので、返事が送れて申し訳ありません。

    おっしゃるとおり、今回の日銀のいっそうの緩和策に対して、政府からの政策が期待されています。

    このままでは、消費増税に対応できません。

    いずれは何か出てきます。

    それまでは、株価はジリ高だとは思います。

    ただ、今の政界を見る限り、自民党に変わる政党は、見当たりません。

    それまでは、アベノミクスは安泰のような気がします。


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