日銀の追加緩和は、消費税10％の引き上げを示唆？

[いそりんさん]

国内債券の比率（60％から35％）を下げ、『国内株式（12％から25％）と、海外資産（株、債券）に比重（23％から40％）を移し』、6％から9％（国内株式）、5％から8％（外国株式）など、乖離許容幅（上下の変動）も変更（国内株式だと25％から±9％が許容範囲）と、新たな運用方針を発表した『約130兆円の公的年金を運用する世界最大の機関投資家GPIF』

『年間60兆～70兆円だった従来のマネタリーベース（資金供給量）』を、約10兆円～約20兆円増額させ、市場に約80兆円の資金を供給する日銀

年間約50兆円だった長期国債の買い入れを増額（約30兆円）させた約80兆円に拡大させ、そこに並行して、『ETF（上場投資信託）とREIT（不動産投資信託）の買い入れを3倍に増やし（現在 ETF 約1兆円、REIT 約300億円）年間約3兆円（ETF）と年間約900億円（REIT）』と、大盤振る舞い（追加緩和）を実施を発表した日銀

過剰な反応を示し、約7年ぶりの高値をつけた株価（為替も約7年ぶりの円安）

推進力が弱いアベノミクス第3の矢（成長戦略）の補完的な役割（追加緩和）を担う今回の大盤振る舞い（追加緩和）は、『消費税10％の引き上げを示唆』し、国内債券の比率を下げるGPIFの受け皿（約30兆円）としての役割（日銀）とも感じる

『枯渇すると試算されている年金積立金の問題対処に猶予は無く』、GPIFは否が応でもリスク強化（利回り）を図る必要があるのだろう

年金積立金の問題と、消費税の引き上げ（現時点では10％）は、現実味を帯びる問題でもあると思う

実体経済に伴わない環境（株高）が醸成されるかもしれない