【金融緩和】
10月31日、日銀は突如、追加の物的、量的金融緩和を発表しました。
これによりインフレが進行するとの思惑（あくまで’思惑’であり、実際どうなるかは関係ないところを理解する必要あり）で急激な円安、株高となったのは周知の通りです。
GPIFの株式運用比率見直しをまっての金融緩和、これまでの「（2％のインフレターゲットへ向けて）予定通りに進んでいる。当面（金融緩和は）必要なし」とのスタンスからの突然の方向転換、東証取引時間内の発表と、市場へ与えるインパクトを十分考慮し、これ以上ないというタイミングで金融緩和を発表した日銀の黒田総帥、相当な切れ者です。
ヘッジファンドの決算時期を狙い撃ちにして株価の上昇を邪魔するベア型ファンドの息の根を止め、円安誘導により目の上のタンコブである韓国、中国企業の競争力を削ぎ間接的に輸出企業をフォローすることまで考慮に入れていると考えるのは、私の買い被りすぎでしょうか。
それにしても、たったの一日（正確には半日）でドルに対し約3円の円安、日経平均で700円を超す上昇というのは、過去の常識をもってすれば天変地異でもなければ起こりえないことです。
この背景には、ヘッジファンドの先物、オプションのショートポジション巻き戻し（ポジション解消の買い）があったことは明らか※で前回の日記に書いた、
’デリバティブ（金融派生商品）が発明されて以来、現在の投資は限りなくギャンブルに近づいた’
の記述は計らずも証明された形となりました。
今回は大多数の個人にとって、’ギャンブル’が良い結果となったので問題はないのですが、当然裏目にでることもありえます。
何故こういうこと（常識では考えられない短期の異常な値動き）が起こるのか？
問題なのは、投資家の意志に反してポジションを解消させられる（今回は、買わされる）ことが往々に起こるということ。それは取りも直さず、借金をして投資している（レバレッジをかけている）からであり、その金額がまっとうな投資額を遥かに上回るからです。このことをしっかり認識する必要があります。
前回の繰り返しになりますが、もはや過去の経済学の常識は通用しないことを肝に銘じるべきです。
（え、私の収支ですか？まだ含み損を解消できてませんけど、それが何か問題でも？）
※しかも当日の売買記録を見る限りまだまだ解消しきれていない。SQまで（下手したら来月のメジャーSQまで）はこの流れは続くと考えられ、ここでの逆張り（ショートポジション）は命取りになりかねませんのでご注意を。
（メリルリンチ系のファンド、エライことになってるんだろうなー。考えるだけでも恐ろしい。）
