［北京 ２９日 ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２９日の定例会議後に、国内のクレジットカード決済サービスについて、外資企業に市場を開放すると発表した。
年間の市場規模は１兆ドルを上回り、急拡大している。今回の方針で、米クレジットカード大手のビザ やマスターカード などが恩恵を受ける可能性がある。
世界貿易機関（ＷＴＯ）は２０１２年、中国が国内の決済サービス会社を優遇し、米企業を不当に差別しているとの判断を下した。これを受けて、中国は電子決済市場の改革、自由化を行う方針を示していた。
新規則では、基準を満たす外国企業は中国国内で決済会社を設けることで、市場に参入できる。ただ、詳細は明らかになっていない。
人民元建てのクレジット・デビッドカード決済処理を外資企業に認めるかも、現時点で分かっていない。
