経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の認定を一時停止する検討を始めたことが１１日、分かった。想定を上回る事業者が殺到し、電力会社に買い取り手続きを中断する動きが広がっていることに対応する。
経産省は再生エネの買い取りに伴う国民負担に上限を設けることも検討する。太陽光に事業者が集中せず、風力や小規模水力といった他の再生エネの増加につながる目標をつくる。
再生エネをめぐっては、送電網の能力に限界があるとして、電力５社が再生エネ事業者との契約手続きを中断し、事業者や自治体に混乱が広がっている。
