カジノ法案カジノ解禁を目指す超党派国会議員による「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は７日、国会内で役員会を開き、カジノなど統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ解禁法案）を修正し、解禁対象を当面は外国人に限定する方針で一致した。これによってカジノの政策が一歩前進し進んでいくだろう。ところでこのカジノによって潤う業種が様々に出てくる。建設業もしかり治安関係で警備とか英会話的なものなどなど正直経済効果はそれなりにありそうだ。違った角度でこのカジノ計画を考えてみた。警備や建設関係の仕事が大幅に増えるということでそれはそれとしてよいのだが、治安悪化などを踏まえると対暴力関係の強化が必須。警察を増やすというのは簡単にはできないので、民間の活躍が必要となる。警備会社とかだろう。現状の警備会社だけでは足りないかもしれない。ましてや外人などがきてお金をかけているところに来るわけだからそれなりの人柄も増えてくる。そうなるとそれ用の対応も必要だ。暴力に対抗できる警備ということだ。簡単に対暴力の対応ができるわけではない。そこで思ったのが、暴力団新法によって居場所を追われた組員や生活に困窮する元組員たちがいるとしよう。再就職も大変でそのまま放置すればカジノどころではなく治安の悪化につながる。そこで仕事を作るために必要なこととしてカジノを作るというのは非常に理にかなった方法に思える。元組員による対暴力の警備会社が外人たちの治安悪化対策として活躍する場になるのではないかと考えたりもした。長文失礼しました。
