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商社株が堅調
全般大幅安の中、商社株が堅調。原油価格の急騰を受け、エネルギー関連株として物色されている。三井物産(8031)はオーストラリアの金融大手と組み、新興国のインフラを投資対象とするファンドを設立する、と報じられた。1200億円の資金規模を想定、三井物産は50億円を出資し、ファンドの資産運用会社も主導する。みずほコーポレート銀行も出資する。アジアなどの新興国では経済成長に伴い、電力や交通網などインフラ整備が加速しており、収益機会が大きいと判断したという。
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