★増税先送り、金融緩和強化の政治的損得（官報学ｖｓ政財民）

[jojuさん]

　安倍総理が外遊しまくってる間に、国内では円安批判（＝金融緩和批判）など増税推進勢力、財務官僚筋の不穏な動きが出ている。

　総理が外遊ばかりで肝心の経済政策を精査出来ないので、財務官僚と取り巻き（学者・マスコミの多く）のやりたい放題になりつつある。

　外交は外務大臣に任せて、総理は内政に専念したほうが良いのではなかろうか？

　総理が外交をエンジョイ出来ても、経済・景気が迷走では、選挙も政権基盤も危うくなるでしょう、、、官僚はそれでも何も困らない、というか、政権がコロコロ変わるほど官僚優位になり政権は官僚の意のままになるのでむしろ喜ぶ。

　逆に財務官僚や財務官僚筋のマスコミ多数派に批判されまくっても、（増税延期、金融緩和強化で）景気が大きく浮揚していけば、選挙では圧倒的に有利になる（税収も大きく伸びるので財政リスクは増税以上に回避できる）。
　安倍総理のクビを狙う２番手、３番手の大物政治家（安倍総理の次を狙う政治家）には嫌われても、自民の政治家多数にはそのほうが望ましいでしょう

　官僚（とその取り巻きの学者・マスコミ多数派・官需企業）が嫌うことは、国民や経済界多数派に喜ばれることであり、選挙に有利なことであり、政権党の政治家（総理のライバル以外）に望ましいことである。
　官僚主導化（左傾化）が進んだ近年の日本政治では、官報学ｖｓ政財民の利害関係になってきている。