増担保規制の条件

[morioteruoさん]

結論から言うと増担保規制は取引所や証券会社が任意に決めることができます。しかし、一応のガイドラインがあります。まず、増担保規制がかかるのは日々公表銘柄です。

日々公表銘柄に指定した銘柄のうち、次に掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当した銘柄については、該当を確認した日の翌営業日以降の信用取引による新規の売付け又は買付けに係る委託保証金の率の引上げ等の措置を実施されます。

（１）残高基準
次のいずれかに該当する場合

イ．売残高の対上場株式数比率が１５％以上で、かつ、売残高の対買残高比率が７０％以上である場合
ロ．買残高の対上場株式数比率が３０％以上で、かつ、３営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が３０％以上（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）である場合
ハ．当取引所が「信用取引残高が継続的に増加している銘柄」として公表した日の翌月の応当日以降において、売残高の対上場株式数比率が１５％以上又は買残高の対上場株式数比率が３０％以上である場合

（２）信用取引売買比率基準
３営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が３０％以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合（各営業日の売買高が１，０００売買単位以上である場合に限る。）

イ．３営業日連続して信用取引の新規売付比率が２０％以上である場合（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価未満である場合に限る。）
ロ．３営業日連続して信用取引の新規買付比率が４０％以上である場合（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）

（３）売買回転率基準
１営業日の株価と当該営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が４０％以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

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イ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が３０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価未満である場合に限る。）
ロ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が６０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）

（４）特例基準
（１）～（３）の基準のいずれにも該当しない場合において、当取引所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した場合


というものですが（4）の特例基準があるのので、取引所は条件にかかわらず任意に規制をかけることが可能なのでイレギュラーも結構あります。