従業員から消防団員を出した会社への優遇措置として、公共工事の入札資格緩和や事業税の減額を実施している自治体が４月時点で２３府県、１５２市町村に上ることが１７日、総務省消防庁の集計で分かった。消防庁は消防団員の減少に歯止めをかける有効な手段とみているが、優遇措置を導入した市町村が全国の約１割にとどまっているため、国からの財政支援を検討している。
消防庁は０６年、従業員が消防団に入っていたり、活動に配慮した就業規定を設けたりしている企業や事業所を「消防団協力事業所」に認定する制度を導入。各自治体が独自に優遇措置を実施している。
協力事業所の多くは建設業関連。
