株価には影響もない。
報道されることより、相場はしっかり前を見ている。
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機械受注6月戻り鈍く、7─9月緩やかな回復も設備投資に警戒感
[東京 14日 ロイター] - 6月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は3カ月ぶりの増加に転じたものの、回復力はやや鈍く、4─6月実績が前期比10%を超える減少となった。先行き7─9月の見通しでは、増加幅が同2.9%と緩やかな回復にとどまり、設備投資の先行指標となる同統計について民間エコノミストからは、今後設備投資に心配無しとの声があがる一方で、増税に伴う最終需要次第で下ブレリスクを警戒する声も出ている。
<4─6月は2ケタ減、反動減大きく>
4─6月の機械受注の落ち込み幅は前期比10.4%減。リーマンショック後の09年1─3月以来の大幅な数字となった。
背景には、1─3月までにウィンドウズXPのサポート切れに伴うパソコン需要や、オフロード法による排ガス規制強化で建設機械や農業機械の前倒し需要があったため、その反動で4─6月の機械受注は電気機械業からの半導体製造装置や電子計算機の受注減少や、農林漁業からの農業機械などが減少した。
減少は5四半期ぶりで、昨年来の回復傾向がいったんストップした。
3月の時点で内閣府がメーカーから聞き取りをした4─6月の受注をとりまとめた見通しでは、前期比0.4%増とわずかながら増加となっていたが、結果は大幅減少となり、実際の需要がメーカーの予想を超えて弱かったことがうかがえる。
内閣府は基調判断を2カ月連続で下方修正、「一進一退で推移している」とし、設備投資への期待には自信がうかがえない。3カ月移動平均でみても直近の動きはマイナスとなり、4─6月が見通しを大きく下回っていることで、明らかに機械受注のトーンは弱い。
反動減の影響が薄れてきたとみられる6月の結果は前月比8.8%増と3カ月ぶりに増加に転じた。半導体製造装置や電子計算機の受注も戻り始め、建設機械の受注などが寄与した。ただロイターの事前予測調査では15%程度の伸びが見込まれていたが、これに比べると回復は弱めだ。
農林中金総合研究所・ 主席研究員の南武志氏は「4、5月分の落ち込み分の24%を回復したに過ぎず、リバウンドの鈍さが意識させられる内容」とみている。
野村証券チーフエコノミスト木下智夫氏も「4、5月と落ち込んだ反動で、ある程度のリバウンドが予想されていたが、十分な戻りとは言えない」としたうえで、「目先的な企業の設備投資意欲に若干陰りが出てきた印象だ。企業としては、収益が改善してきたことで1年タームでは設備投資を増やす意向があるものの、消費増税後の需要の戻りが見えず、足元では慎重になってきているのだろう」と指摘した。
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日経平均 15,304.62 +90.99 +0.60%
香港 ハンセン 24,878.58 -11.76 -0.05%
台湾 加権 9,241.44 +10.13 +0.11%
主要通貨
対円レート
米 ドル (USD) 102.580002
ユーロ (EUR) 137.050003
英 ポンド (GBP) 171.100006
スイス フラン (CHF) 112.959999
カナダ ドル (CAD) 93.860001
オーストラリア ドル (AUD) 95.349998
ニュージーランド ドル (NZD) 86.830002
タイ バーツ (THB) 3.216400
シンガポール ドル (SGD) 82.162598
フィリピン ペソ (PHP) 2.343500
香港 ドル (HKD) 13.233900
台湾 ドル (TWD) 3.419000
中国 元 (CNY) 16.669399
南アフリカ ランド (ZAR) 9.684200
(ロイターより抜粋)


