この時期のキンキンに冷えたビールはまた格別です。ビール類には酒税法によって一定の税が課せられていますが、ビール、発泡酒、第３のビールなどの種類によってその税率は異なります。
今さらですが、大まかに定義しますと、原料の３分２以上が麦芽ならビール、麦芽の使用量が３分の２未満のものが発泡酒、麦芽以外の原料でつくられたビール風味のアルコール飲料が第３のビールで、ビールは小売価格のおよそ半分が税金であるのに対し、麦芽の使用量が減るほど税率は大きく下がります。
サッポロビールが第３のビールとして販売していた「極ＺＥＲＯ」が実際には発泡酒と認定されたことから、サッポロは国税当局に追加で１１６億円の酒税を払うことになり、その分を特別損失として計上、通期業績も当初の黒字予想から赤字予想に修正しています。
国内のビールを取り巻く環境は、高齢化や人口の減少、若者のビール離れもあって消費は頭打ち、国内のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の国内総出荷量（２０１３年）は９年連続で過去最低を更新中です。
一方で、世界のビール類の消費量は、アジアなどの新興国を中心に年々伸びており、国内市場とは対照的となっています。
ちなみに、国別のビールの総消費量（２０１２年）は、１位：中国（４４２０万キロリットル）、２位：アメリカ（２４１８万ｋｌ）、３位：ブラジル（１２８０万ｋｌ）、４位：ロシア（１０５６万ｋｌ）、５位：ドイツ（８６３万ｋｌ）、６位：メキシコ（６８９万ｋｌ）の順で、日本（５５４万ｋｌ）は７番目となっています。※日本はビール、発泡酒、第３のビールの合計。
また、１人あたり消費量でみると様相が変わり、１位：チェコ（１４８．６リットル）、２位：オーストリア（１０７．８リットル）３位：ドイツ（１０６．１リットル）、４位：エストニア（１０２．４リットル）、５位：ポーランド（９８．５リットル）が上位で、日本（４３．５リットル）は４０位まで順位を下げます。
ところで、ビール大手４社の２０１４年６月の中間期決算が昨日出揃い、サントリーＨＤ（非上場）が、１～６月の売上高と営業利益で初めてトップに立ちました。
５月に買収した米蒸留酒大手ビーム社が、サントリーの上期業績に売上高で５７５億円、営業利益で５４億円貢献したことが大きく、通期業績にもビーム社の２２００億円余りが上乗せされ、サントリーは年間でも国内最大手になる見通しです。
サントリーは、近年ではフランスのオランジーナ、英国で人気のルコゼードやライビーナ、米蒸留酒のビーム等のブランドを次々に傘下に収めなるなど積極的なＭ＆Ａで海外事業の拡大を図ってきました。国内市場の頭打ちが鮮明となる中、サントリーは一つの手本を示しています。
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【１】今日の相場 ＊＊
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◎日経平均 １５２３２.３７（＋ ７２.５８）△０.４８％
◎ＴＯＰＩＸ １２５８.１２（＋ ６.８３）△０.５５％
◎売買高概算 ２２億１０８５万株
◎売買代金概算 ２兆０５０８億円
◎時価総額 ４４９兆０３３４億円
◎値上り銘柄数 １２１３ ◎（年初来）新高値 ３７
◎値下り銘柄数 ４８８ ◎（年初来）新安値 ３７
◎変わらず １１６
◎騰落レシオ（２５日） ８２.９１％
◎カイリ率（日経平均）２５日線比－０.９２％ ７５日線比＋１.９５％
◎為替 （対ドル） １０２.２８ （対ユーロ）１３６.８２
◎出来高上位
１.みずほ ＜８４１１＞ １９６.８円（＋ １.７円）２０１,８９３千株
２.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞ ５９２.１円（＋ ２.８円） ５３,３５９千株
３.アイフル ＜８５１５＞ ５６０円（＋ １９円） ５１,０９２千株
４.ユニチカ ＜３１０３＞ ４５円（－ １円） ４７,３５４千株
５.シャープ ＜６７５３＞ ３０６円（＋ ２円） ３８,２７０千株
◎売買代金上位 (円)
１.日経レバＥ＜１５７０＞１０１００円（＋ ５０円） ７９,３０５百万
２.ソフトＢＫ＜９９８４＞ ７０４１円（＋ ６９円） ７３,５７５百万
３.コロプラ ＜３６６８＞ ４０４５円（＋ ２７０円） ５２,０３９百万
４.トヨタ自 ＜７２０３＞ ６０２８円（＋ ３９円） ４６,５１４百万
５.みずほ ＜８４１１＞ １９６.８円（＋ １.７円） ３９,４３８百万
◆相場概況
外国証券の寄付前の注文状況・・・売り５４０万株 買い５００万株
本日の東京マーケットは日経平均株価が６日ぶりに上昇、前日比７２円（０．４８％）高の１万５２３２円で取引終了です。
昨晩のＮＹダウは１３ドル高でしたが、ウクライナ情勢の緊張の高まり、そして円相場が１ドル＝１０２．１０円前後と円高に進んだことを嫌気して朝方から売りが先行。１３：２５には下げ幅が９７円となって１万５０６１円まで下押しする場面がありました。ただ、１万５１００円前後はテクニカル的な下値サポートなっており、その水準以下では押し目買いが入り、加えて１４時過ぎには「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の日本株比率を１２％から２０％超に増やす方向で９月末にかけて調整」と報じられると一気に買いが優勢となり、引けにかけて安値から１７０円の上昇を演じる展開となっています。売買代金は概算２兆５０８億円、上海総合指数は２９ポイント安（１．３％）安の２１８７です。
業種別では、非鉄、情報通信、水産、建設などの上げが目立ちます。
個別銘柄では、１３時に営業利益が前年同期比９６％の大幅増と発表した清水建設が１２円高の８１５円と値を上げて年初来高値更新、震災復興関連など手持ち工事高水準の青木あすなろ建設が８６円高の７７１円と大幅高、通信工事最大手のコムシスＨＤが１６円高の１８７４円、同じく通信工事のミライトＨＤが６２円高の１１１７円。
海上土木大手の東洋建設が１６円高の４６０円と上値追いの展開継続、土木に強い前田建設が２９円高の８９７円、土木工事の鉄建も１１円高の３８３円と値を上げています。
石油資源開発が１８５円高の３９４０円と値を飛ばしています。１４時に４～６月期の連結営業利益が８１億円と前年同期比４８％増と発表し、好業績を好感した買いが入っています。海外で原油や天然ガスの販売が伸びており、国内では天然ガスの販売価格が上昇しています。
日本エアーテックがストップ高、８０円高の５５５円となっています。西アフリカでエボラ出血熱の感染が拡大していますが、その関連銘柄として同社に思惑的な買いが集まっています。同社はエボラ出血熱やラッサ熱など最も危険度の高い病原菌用に使用される緊急感染症患者の隔離搬送用「バイオセーフティカプセル」を製造しています。
ＮＯＫが２５４円高の２３２１円と大幅高。昨日の引け後に４～６月の連結営業利益が前年同期比３倍の１１０億円と発表し、好感した買いが膨らんでいます。同社は自動車用オイルシールで国内７割、世界５割のシェアを有しており、販売が拡大しています。
明治ＨＤが８６０円の大幅高で８３４０円と上場来の高値を更新。昨日の引け後に四半期決算を発表し、営業利益が前年同期比１４％増と２桁増益となり、好感した買いが膨らんでいます。
その他、スポーツ施設業界首位でカジノ機やゲームも手掛けるコナミが４日連続高で４２円高の２４９５円、賃貸住宅事業を地主に提案する大東建託も１６５円高の１万２６８５円と連日で上昇、無印良品を手掛ける良品計画が５０円高の１万２７６０円、三井物産が２５．５円高の１６６８．５円と値を上げています。
本日の新高値銘柄は、清水建、青木あすなろ建、東洋建、カルビー、ヤクルト、明治ＨＤ、コスモス薬品、テルモ、日本信号、ＮＯＫ、大研医器、宇徳、テレビ東京・・・等々です。
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【２】主な材料 ＊＊
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・公務員給与、７年ぶりプラス改定 ボーナスも引き上げ
・７月の都心オフィスビル空室率、５年４カ月ぶり低水準
・７月末時点の外貨準備高、４カ月ぶり減 評価目減りで
・７月第５週の部門別動向、海外投資家３週連続買い越し
・東急百貨、駅ビルに小型雑貨店を展開 ３年で２０店舗
・清水建の４～６月期、純利益２．３倍に 利益率改善で
・東レの４～６月期、純利益１１％増 炭素繊維のけん引
・イタリアが景気後退局面 ２四半期連続マイナス成長に
・エボラ出血熱、米対策当局が警戒レベル最高に引き上げ
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【３】主な投資判断 ＊＊
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［野村証券］
据置き Ａ（2269）明治ＨＤ 7,500→ 9,000円
据置き Ａ（8031）三井物産 2,100→ 2,300円
据置き Ａ（8279）ヤオコー 5,400→ 6,700円
据置き Ａ（9432）ＮＴＴ 6,830→ 7,910円
引下げ Ａ→Ｂ（3863）日本製紙 2,400→ 1,940円
［ＳＭＢＣ日興証券］
据置き Ａ（9984）ソフトバンク 9,900円
据置き Ｂ（9432）ＮＴＴ 5,900→ 7,000円
［三菱ＵＦＪＭＳ証券］
据置き Ａ（6770）アルプス電気 1,500→ 1,700円
据置き Ａ（9404）日本テレビ 2,000→ 2,060円
［みずほ証券］
据置き Ａ（4541）日医工 2,150→ 1,840円
据置き Ａ（6869）シスメックス 3,900→ 4,500円
据置き Ａ（6961）エンプラス 9,100→ 8,100円
据置き Ａ（9513）Ｊパワー 3,500→ 3,900円
※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価
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【４】ＪＰＸ日経４００採用銘柄入れ替え ＊＊
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年明けから算出が始まった株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００（ＪＰＸ日経４００）」は、企業がどれだけ効率的に利益を稼ぎ出しているかを測る指標「ＲＯＥ」（自己資本利益率）を重視して構成銘柄を選定しており、指数の開発者でもある日経新聞社では「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数であると説明しています。
そのＪＰＸ日経４００算出以来初となる構成銘柄の入れ替えが８月末に行われます。入れ替え実施に先立ち、本日、追加３１銘柄と除外３１銘柄が発表されましたのでご紹介させていただきます。
◆追加銘柄（新規採用銘柄）
１７１９ 安藤・間 ７００３ 三井造船
１８８１ ＮＩＰＰＯ ７０１４ 名村造船所
２１８１ テンプＨＤ ７２６１ マツダ
２２２９ カルビー ７４５９ メディパル
２４３３ 博報堂ＤＹ ７７５２ リコー
２７１２ スターバックス ８３８２ 中国銀行
２７８４ アルフレッサ ８５１５ アイフル
３００３ ヒューリック ８５７２ アコム
４５７８ 大塚ＨＤ ８５８６ 日立キャピタル
６３９５ タダノ ８６０１ 大和証券
６４７９ ミネベア ８６０９ 岡三証券
６７０３ 沖電気 ８６１６ 東海東京フィナンシャル
６７２４ セイコーエプソン ８６２８ 松井証券
６７５２ パナソニック ８８４８ レオパレス２１
６８４１ 横河電機 ９８１０ 日鉄住金物産
６９５２ カシオ計算機
◆除外銘柄
１４１７ ミライトＨＤ ７２４６ プレス工業
２２１２ 山崎製パン ７５１６ コーナン商事
２２７０ 雪印メグミルク ７５２２ ワタミ
２６０７ 不二製油 ７５５０ ゼンショー
２６８５ アダストリア ７５８１ サイゼリヤ
２７６７ フィールズ ７５９９ ガリバー
３０４８ ビックカメラ ７７２９ 東京精密
３０９８ ココカラファイン ７７３９ キヤノン電子
３１６７ ＴＯＫＡＩ ７９６６ リンテック
３３１５ 日本コークス ８０１２ 長瀬産業
３９４１ レンゴー ８０３５ 東京エレクトロン
４５４１ 日医工 ８３６９ 京都銀行
４５５３ 東和薬品 ８６００ トモニＨＤ
６７５８ ソニー ９２０４ スカイマーク
６８４５ アズビル ９６９７ カプコン
７００４ 日立造船
ちなみに、世界最大規模の機関投資家で、国民年金・厚生年金の積立金約１３０兆円を管理する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、広くまんべんなくといった従来の運用方針から、ＲＯＥを重視した運用に変更するとしており、ＪＰＸ日経４００の構成銘柄がそのまま世界最大の機関投資家の保有候補となります。
また、ＪＰＸ日経４００に採用されるということは、株主の資金を有効活用している企業であるとの証しになるため、その他の運用担当者や投資家の運用の判断にも少なからずの影響を与えそうです。
