MVNO事業者は携帯キャリア（主にドコモ）から回線を卸売してもらって、消費者に格安で販売しています。
今まではドコモなどで携帯電話を契約した場合、端末を抱き合わせで購入していましたが、
MVNO事業者と契約した場合は、端末を購入してから別に通信会社を選ぶ形になります。
端末代が通信費に含まれていませんから、毎月のコストは非常に安くなるわけです。
今回も2014/03の有価証券報告書から確認していきます。
【投資判断】
成長性：売上は伸びるが利益は期待できない。
財務：安定的
価格競争の心配があるため、私には将来のPERの当たりがつきません。
一株資産の25.1円から3倍にしても75円程度の株価にしかなりません。
現在の1,185円はあまりにも割高です。投資見送りが賢明です。
【成長性】
売上は堅調に推移し、2012年に黒字転換しています。
現状ではキャリアとMVNOの通信費は大きく開いているため、日本通信の顧客数は増加しています。
ガラケー時代はMVNO認可を受けても自社で端末を調達しなければ顧客にサービスを提供できなかったため、参入障壁となっていました。
しかし、スマートフォンが普及してからはAppleやGoogleがSIMフリー端末を発売するなど、顧客側で端末を用意しやすくなってきています。今後は通信のみを提供するMVNO事業者が増加していくと思われます。
当然、日本通信の競合が増えるわけです。
しかも、MVNO事業者が一定のシェアを獲得するようになった場合、KDDIやソフトバンクが値下げに踏み切ってくる可能性もあります。
現状の営業展開を続けている限り、当面は顧客数を増やしていけるでしょう。
しかし日本通信が「安いから」以外の理由で契約している顧客は見当たりません。
当然、他にもっと安い事業者が出た場合はそちらに流れます。
現状の戦略を維持した場合、価格競争が激しく利益なき繁忙に陥ってしまい、売上は1000億円を達成したけど営業利益はゼロベースです。みたいなことになる可能性が高いです。
【財務】
自己資本比率は52.0%と安定的。
減損リスクのある固定資産も総資産52億円中7.6億円程度ですので巨額の特損が出る心配はありません。
MVNOとはいえ、キャリアと相互接続する機器は必要だと聞いていたので、もっと設備投資しているのかな？
と思っていたのですが、財務上の心配はありません。
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