日銀法改正、コンセッション拡大、潜在成長率２％目標、公務員削減、公的機関の増大抑止、、、安倍政権が最近掲げる政策、自民党議員がぶち上げる政策には前向きなものも増えている。
日本潰し政策ばかりだった民主党政権よりはずっと良い。
ただ、現状、日銀法改正は５年後の話であるし、コンセッションは増えているとは言え分野限定だし、２％の潜在成長率目標もかなり先の話。
ベースにある「金融緩和不足下でのバラマキ政策」という逆噴射は依然変わってないのです、、民主党政権よりはずっとマシとは言え。
どんな政権であれ、金融緩和不足（＝景気抑制）をテコに、景気対策（ｏｒ福祉拡大等）のバラマキ拡大（＝公的支出拡大＝公的機関への資金集中）を行う政策を変えねば、経済成長は上がらない。
日本の経済低迷の主因の一つは公的経済の拡大（＝市場原理の歪み拡大）であり、それは公的機関への資金・資産集中であって、公務員数や公的機関数が減っても、そこが変わらねば何の改善にもならない。
こうしてみると、安倍政権の公務員数削減や公的機関の増大抑止の政策は、単なる目くらましに過ぎない、とも思えてくる。
日銀法改正も潜在成長率目標も遠い先の話で、実際の政治行動がそれと真逆な以上、単なる人気取りの口約束にしか見えないのです。
実際に、安倍政権で迅速、着実に実行されてるのは、バラマキ政策と増税政策だけなんです（－－；
もちろん、民主党政権のときほど、それらは過激ではないのだけど、過激でないだけにマイナス状況が見えにくく、永続化しやすくなっているのです
