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“圏央道”開通で物流施設活発化へ 新たな輸送経路誕生でビジネスチャンス拡大 ヤマトHD、三井不、GLP投資法人など
急ピッチで建設が急がれている首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のうち、6月28日に東京と神奈川を結ぶ残された区間が開通した。これにより、東名高速と中央道、関越道が直結、この先も順調にいけば2015年度にかけて東北道や常磐道ともつながることから、流通や観光産業などに新たなビジネスチャンスの到来が指摘されている。とりわけ、新たな輸送路の誕生に伴い、より効率的な物流体制の構築が可能となる。そのため、圏央道沿いに新たな物流拠点を新設する動きが本格化している。物流施設では【1925】大和ハウスや【8801】三井不動産、【3231】野村不動産ＨＤなどが投資を計画しているもようだ。また、配送や倉庫管理では【9064】ヤマトＨＤのほか、【9062】日通や【9069】センコーにも追い風が吹きそう。
さらに、物流系のＲＥＩＴ(不動産投資信託)の対応も加速している。東証ＲＥＩＴ市場に上場している【3238】日本プロロジスリートや【3281】ＧＬＰ投資法人などが相次いで物流施設の新設を予定している。物流系のＲＥＩＴにはこのほかに、【8967】日本ロジスティクスファンド、【3249】産業ファンドなどがあり、今後の動きが注目されそうだ。
なお、物流施設の増加は勢い、倉庫の自動化などで物流機器の需要増にもつながることから、この分野で世界第２位の【6383】ダイフクや【6369】トーヨーカネツなどマークされそう。観光産業としては、さがみ湖リゾートの増強計画を発表した【9010】富士急や東京サマーランドの【9672】東京都競馬、さらには箱根に強い【9007】小田急なども恩恵を受けそうだ。
