最近、黒田総裁は潜在成長率低下についてあれこれ言わなくなったようです。
どこの記者たちかは知らないが、インフレ目標政策をちゃんと実行するのか的な質問も出たようで、潜在成長率がどうなろうと２％目標を達成するし、それは達成できると断言するようになった。
これは前進だろうか？
否。
黒田総裁の言ってることは当たり前のことに過ぎない。
潜在成長率により適正インフレ率（中立水準の景気、為替レート）は変わるが、インフレ率自体は通貨供給量に支配されるので、潜在性成長率とインフレ率は無関係だからである。
むしろ、これまで、潜在成長率についてあれこれ言い、インフレ目標達成に支障がある的な匂わせ方をしていたことのほうがおかしい。
黒田総裁のやってることは、マスコミの一部の監視がきつくなったことから、インフレ率不足への言い訳を一つ外したに過ぎず、インフレ率不足の動きを止めたわけではないのです。
それが止まったか否かを見るには、インフレ目標２％は適正インフレ率（適正為替レート、中立景気）になっているか否か？、、を見ねばならない。
すなわち、日本の現在の潜在成長率推計（＝中立景気・適正インフレ率の推計）は適正か？、そもそも日本のインフレ率が基軸通貨国・米国のそれに整合してるのか？、、、それらを見ねばいけない。
ところが、上記２点については、いずれもインフレ率不足（＝適正インフレ率以下＝適正レートよりも円高＝中立景気よりも景気低迷）になるような操作が放置されている。
中立景気＝潜在成長率＝適正インフレ率を低めに推計したうえ、日本のインフレ率が高めに出るような操作（実際のインフレ率はもっと低い＝実際は円高気味、景気抑制気味）が放置されている。
このように、黒田総裁など財務官僚たちがインフレ率不足にするためのトリックは何重にも仕込まれている。
これは、すなわち、景気抑制、財政悪化持続、税収不足持続であり、増税推進のためのトリックである。
そのうえ、目標達成時期の漸次後ずらしや、財政悪化持続のために、意味不明なバラマキ（成長戦略名目でバラマく矛盾。成長促進のためには政府経由のバラマキ増大はむしろ逆行）の乱発というトリックも入れている。
、、、、財務官僚たちのやることは、かようにオタク的で手が込んでいる。
しかも、それらが全て終局的、中長期的には自爆方向。
視野が狭いオタク集団だから野放しにすればそうなるのは必然、、（－－；
ほとんどお笑いである。
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上記状況を変えるには、政治家は官僚をしっかり指導すべきだし、マスコミは政治家をしっかり監視すべきだし、国民は政治家・マスコミの尻をガンガンに叩くべきなのです、、、年金減額反対、増税絶対反対と。 それを具体的に新聞購読・番組視聴・選挙投票・政治献金に反映させるべきなのです。
そうすれば変なバラマキはしにくくなるうえ、インフレ率不足にする意味はなくなる。
利権維持のため、むしろインフレ率を上げる必要に駆られる。
景気はもっと上がり、海外、特に中国への工場・技術・資金の流出は減り（適正化し）、雇用・所得ももっと上向き、中国の侵略リスクも減る。
（補足） 上記の施策が自爆的なのは、いずれも中長期的に経済成長低迷、国家衰退につながっていくものだから。 上記施策では円高気味になり、技術・ノウハウ流出的になり、それゆえ、中国の通貨安政策の持続性を高めることになり、それが一層、日本の技術・ノウハウ流出を促す悪循環を引き起こす。 これは、民主党政権時代ほどではないけれど、現在も財務官僚はこの悪循環を起こすインフレ不足政策を放棄していない。 安倍政権をごまかし、もしくは説得し、それを続けている。
