一生懸命働いても、その方向性が間違っていれば無意味である。 利益にはつながらない。
まずは、目標の明確化（長期的にゆるぎない目標＝戦略目標の明確化）、そして方向の適正化、そしてその方向での着実な前進、、、そうでなければ非効率だし、目標達成も覚束ない。
これは個人でも企業でも国家でも同じ。
ところが、日本の政治はそこからあまりにかい離している。
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日本の政治には戦略目標がない。
政策目標があっても抽象的で、時によっては文学的ですらある（安倍政権になってからここは改善されつつあるが、政策目標が非常に低く設定された）。
これは、政治家が本来業務の政策立案まで、部下である官僚に丸投げするからである。
丸投げされた官僚が考えることは、まず責任の回避、次に自分の組織（役所）の利権増大、、具体的には予算や権限（監督先）の増大。
これは役人の出世につながる。
役人の人事は、国民が選んだ政治家でなく役所のOBが決めるから、役所益増大＝反国民益の行為が出世につながってしまう。
つまり、政治家は、部下である役人の人事すら、役所に丸投げしている。
そうするのは、役所OBにゴマをするためであり、そうすれば、政治家の仕事を役所に丸投げ出来るうえ、役所の予算や権限から利権のおこぼれを得られるからである。
で、その利権を自己の支持団体と山分けすることで連続当選し、政治の世界でのポジションを高める、、、というのが、１９７５以降、日本の政治の主流になっている（これは左翼も自民も同じ）。
で、政策目標の抽象化、文学化は、（政治家、官僚の）責任回避に好都合だし、政策達成度の不明瞭化にもなる。 不明瞭化は、政策のなかに利権を埋め込むのに好都合なのです。
（安倍政権では目標は明確化されたが、非常に低い数値目標になってる。 これも利権を埋め込むのに好都合である。 目標を明確化しつつ、利権を維持するため、財務官僚たちが工夫したと思う（－－； ）
こうした悪循環を生む原動力は、政治家を選ぶ有権者の「不正への甘さ」である。
有権者自身が税金分捕り合戦（目先の利益追求）に興じるようだと、この悪循環はさらにひどくなる。
これは有権者の自爆であり、政治家、官僚の自爆でもある。
自爆になるのは、付加価値増大（真に需要のある新たなサービス、製品の創出）とあまり関係ない役所経由の資金循環（税金→分捕り合戦→納税）、ルーチンワークに、資金・人材が多く張り付くようになって、経済成長が伸び悩むから。
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政策目標が不明瞭だと、施策が正しい方向にあるか否かがはっきりしなくなる（目標が明瞭でも実態よりも低いと、マイナス方向の施策をプラス方向と錯覚する、、、、安倍政権の数値目標は正にこれ）。
目標の不明瞭化は方向性の喪失、迷走につながる。
目標が明瞭でも持続性がなければ（コロコロ変わるならば）同様のことが起きる。
持続性、永続性のない目標は戦略目標と言えない（せいぜい戦術目標）
これも迷走を招く。
また、意思決定が合理でなく大勢迎合で何となく決まってしまう場合も、同様のことが起きる。
そうなるのは、大勢は、ごく一部の声のでかい勢力によって決まるから。
そこには議論を通じた人智の集積はないから、大勢迎合の意思決定は合理から外れがちになり、目標に対し正しい方向にはなりにくいのです。
これも大元の原因になっているのは、公正への意識の欠落。
つまり、公正への意識の低下は、単にモラルの問題でなく、目標の不明瞭化、方向の迷走などを通じて、集団全体（国民全体）の利益低下につながっていくのです。
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一生懸命あれこれ働いて画策してるのに、その結果、逆噴射してる、、、一歩引いてモノを眺めるとそういうのが見えやすくなります。
だから、少々、目先の利益を手放しても、バーゲンセールのおばちゃん的行動から身を引くのは良いことかも知れません（バーゲンセールの渦中に飛び込むとその愚かさ、無駄、逆噴射は見えない）。
それは無駄な労力の節減になるし、中長期累計の利益を膨らますのに寄与します。 それらは幸福度を高めるのにプラスです。
「バーゲンセールのおばちゃん」たちは、理性的でも合理的でも現実的でもないのですが（モラルも低そうです）、こと仕事や政治の話になると、それが分からないヒトが最近多すぎと思いませんか？？
（補足） 教育の左傾化が進んだ団塊世代以降の日本人は、国益（＝国全体の利益＝国民益）を考えない傾向が強い。 彼らが考えるのはせいぜい、自分の属する組織（役所や企業など）の利益までな場合が多い。 そのため、国益無視で、組織の勢力拡大や永続化を第一に考える傾向がある。
しかし、組織の過剰な勢力拡大や永続化は必ずしも国民益とは一致しない。 社会の需要とずれてきた場合、組織の縮小や消失があるのは当然のことで、そうでなければ国民益は損なわれる。
これはその組織に属す個人の利益を損なうだろうか？
否。 短期的、一時的には損なうが、中長期累計ではむしろ利益拡大になるだろう。 自由経済では個人の報酬は、（中長期平均では）個人の実力に応じたものになり、それはどこの組織に属しても変わらないからである（談合・寡占の業界・企業では報酬を低く抑えられるかも知れないが、そういう業界・企業からは人材が逃げていくので、実力不相応な低報酬は持続しない）。 また、中長期的に個人の報酬に大きく影響するのは、国全体の経済成長であり、それは時代に応じた組織（役所・企業）の変化・入れ替わりによって高まるからである。
一番大事なのは個人の利益であり、それとリンクしてる国民益（国益）であって、役所であれ、企業であれ、全ての組織はそれらを高めるために存在している。 上記本文の「バーゲンセールのおばちゃん」たちが組織の幹部になった場合（これは市場原理が働かない役所に多い）、問題を引き起こすのは、経済成長を高める組織の変化・入れ替えを阻害するからなのです。 組織益を第一に考え、そこに個人益があると考える「バーゲンセールのおばちゃん」たちは本末転倒なのです。 これが方向性の過ちを起こす最大の要因。
