若いから学習してないから仕方ない。
何回も行った場所。
骨太の方針にがっかりか？為替が嫌がってる。
［東京 ２４日 ロイター］ - 政府が２４日閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の概略は以下の通り。
第１章 アベノミクスのこれまでの成果と今後の日本経済の課題
１．デフレ脱却・日本経済再生
需給ギャップが縮小しつつある今こそ、成長戦略のさらなる推進を行う。今後の課題は、１）消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減への対応、２）経済の好循環のさらなる拡大と企業の主体的行動、３）日本の未来像に向けた制度・システム改革の実施、４）経済再生と両立する財政健全化
２．経済再生の進展に向けた基本的方向性
力強い経済再生進展の鍵は、労働や資本の量的・質的向上に加え、全要素生産性（ＴＦＰ）上昇を通じて労働・資本が付加価値を生み出す際の生産性を高めていくことにある。イノベーションとコーポレートガバナンスは特に重要な手段。民間資金の活用、中長期の安定した投資促進により成長資金の供給を強化。公的・準公的資金の運用等の高度化を図る。
経済全体の成長実現を地域社会の発展につなげていくことが不可欠。ローカル・アベノミクスを行うことが必要。
３．「創造と可能性の地」としての東日本大震災からの復興
復興をさらに加速。廃炉・汚染水対策に国が前面に立ち、取り組む。人口減少・高齢化が進む中で、世界のモデルとなる「新しい東北」を創造。
４．日本の未来像にかかわる制度・システムの改革
１）５０年後に１億人程度の安定した人口構造の保持を目指す、２）経済を世界に開き、絶え間ないイノベーション、高付加価値な財・サービスを生み出す、３）年齢、性別にかかわらず、意欲、個性に応じて活躍できる社会、制度、仕組みを構築、４）働き場所があり暮らし続けられる地域社会をつくる、５）公共心など社会を支える土台を大切に。少子化と人口減少克服を目指した総合的な政策の推進が重要。司令塔となる本部を設置し、体制を整備。
第２章 経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題
１．女性の活躍、教育再生をはじめとする人材力の充実・発揮
１）女性の活躍、男女の働き方改革、２）教育再生の実行とスポーツ・文化芸術の振興、３）複線的なキャリア形成の実現など若者等の活躍推進、４）少子化対策。第３子以降への重点的な支援などこれまでの延長線上にない政策の検討、新たな少子化対策の大綱を１４年度中に策定し、子ども子育て支援新制度を１５年４月に施行、５）健康長寿を社会の活力に。
２．イノベーションの促進等による民需主導の成長軌道への移行に向けた経済構造の改革
１）イノベーション。科学技術イノベーション総合戦略を強力に推進。「起業大国」を目指したリスクマネー供給力強化を通じて産業構造の変革を起こし、多種多様な新たな価値を不断に創出。対日直接投資促進のための法人税改革推進。法人実効税率を数年で２０％台まで引き下げることを目指す。この引き下げは来年度から開始する。２）コーポレートガバナンス。株式持合いの解消、独立社外取締役のあり方の検討・導入促進など、３）オープンな国づくり。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結に向け引き続き取り組む。外国人技能実習制度の期間を見直し、外国人材は女性の活躍推進等の観点から国家戦略特区の枠組みで活用を検討、４）資源・エネルギー。資源・エネルギーを安価かつ安定的に確保。原子力規制委員会の判断を尊重し、原子力発電所を再稼動、５）規制改革。１５年度までの２年間を集中取組期間とし、「国家戦略特区」の取組みを加速化。
３．魅力ある地域づくり、農林水産業・中小企業等の再生
１）新しい東北の創造、２）２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会などの開催に向けた取り組み、訪日外国人旅行者２０００万人目指す、３）観光・交流等による都市・地域再生、地方分権、集約・活性化、４）農林水産業・地域の活力創造、４）中堅・中小企業、小規模事業者の躍進
４．安心・安全な暮らしと持続可能な社会経済の基盤確保
１）戦略的外交の推進、安全保障・防衛等。力強い経済外交と積極的平和主義を推進。防衛大綱等に基づき、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備、２）国土強じん化、防災・減災等、３）暮らしの安全・安心（治安、消費者行政等）、４）地球環境への貢献
第３章 経済再生と財政健全化の好循環
１．経済再生と財政健全化の両立に向けた基本的考え方。２０１５年度までに基礎的財政収支（ＰＢ）赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比半減、２０２０年度までにＰＢ黒字化を目指すとともに、具体的な道筋を早期に明らかにできるよう検討を進める。経済再生の進展を確かなものとしつつ、収支改善が可能なときにはできる限りの改善を図る。諮問会議において、半年ごとに経済財政の動向を点検し、財政健全化の進ちょく状況を確認。
２．主な歳出分野における重点化・効率化の考え方
１）社会保障改革。社会保障給付を効率化・適正化。薬価調査・薬価改定のあり方について、診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討、２）社会資本整備。ＰＰＰ／ＰＦＩの推進など民間能力を活用。３）地方行財政制度。危機対応モードから平時モードへの切り替えを進める。
３．公共部門改革の推進
１）行政のＩＴ化と業務改革、行革、公務員改革 ２）財政の質の向上
第４章 １５年度予算編成に向けた基本的考え方
１．経済財政運営の考え方
１）経済の現状および今後の動向と当面の経済財政運営の考え方 ２）中期的な経済財政の展望を踏まえた取り組み。１５年度ＰＢ赤字半減目標の着実な達成を目指す。中期財政計画に沿って最大限努力。消費税率１０％への引き上げは、税制抜本改革法附則１８条に則って経済状況等を総合的に勘案し、１４年中に判断。諮問会議では経済状況等の総合的な勘案に向けて必要な検討を行う。
２．１５年度予算編成の基本的考え方。「日本再興戦略改定２０１４」、「中期財政計画」を踏まえ、民需主導の経済再生と財政健全化目標の双方の達成を目指し、厳しい優先順位付け等を行い、メリハリのついた予算とする。 (石田仁志)
利上げは限定的かつ緩やかになる見通し＝英中銀総裁
金融政策スタンスの正常化に向けて段階的に動いている＝英中銀副総裁
〔焦点〕ＮＴＴが始める光回線サービス卸、勢力図変化も 公平性に課題
来年度から法人実効税率下げ、骨太の方針と成長戦略を閣議決定
中国・香港株式市場・大引け＝反発、香港の上昇は限定的
骨太方針と改訂成長戦略、閣議決定のあと直ちに実行に移す＝安倍首相
任天堂の岩田社長、腫瘍で手術 株主総会を欠席へ
BUZZ-〔外為マーケットアイ〕ドル101円後半、首相会見後に下落との見方も
ＩＦＯ独業況指数、6月は109.7に低下 予想下回る
ルーブルが5カ月ぶり高値、ウクライナの停戦合意を好感
パイオニア、ＡＶ機器事業を売却 オンキヨーと共同運営へ
〔クロスマーケットアイ〕日本株は「日柄調整」、成長戦略は無難に通過へ
中国・香港株式市場・大引け＝上海反発、白酒メーカーが買われる
2市場信用取引現在高、買い残が2週ぶりに減少＝東証
米デルタＣＥＯ、輸銀のボーイング援助に賛意─講演草稿＝ＷＳＪ
東京外為市場・午後3時＝ドル101円後半で底堅い、成長戦略への反応は限定的か
〔株式マーケットアイ〕日経平均・日足は「小陽線」、日柄調整が進む
パイオニアとオンキヨー、ホームＡＶ事業の一部統合に向け検討開始
中国・香港株式市場・前場＝反発、香港はエネルギー株が安い
東京株式市場・大引け＝小幅続伸、下値堅く後場からプラス転換
日経平均 15,376.24 +6.96 +0.05%
香港 ハンセン 22,880.64 +75.83 +0.33%
台湾 加権 9,246.20 +17.85 +0.19%
何回も行った場所。
骨太の方針にがっかりか？為替が嫌がってる。
［東京 ２４日 ロイター］ - 政府が２４日閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の概略は以下の通り。
第１章 アベノミクスのこれまでの成果と今後の日本経済の課題
１．デフレ脱却・日本経済再生
需給ギャップが縮小しつつある今こそ、成長戦略のさらなる推進を行う。今後の課題は、１）消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減への対応、２）経済の好循環のさらなる拡大と企業の主体的行動、３）日本の未来像に向けた制度・システム改革の実施、４）経済再生と両立する財政健全化
２．経済再生の進展に向けた基本的方向性
力強い経済再生進展の鍵は、労働や資本の量的・質的向上に加え、全要素生産性（ＴＦＰ）上昇を通じて労働・資本が付加価値を生み出す際の生産性を高めていくことにある。イノベーションとコーポレートガバナンスは特に重要な手段。民間資金の活用、中長期の安定した投資促進により成長資金の供給を強化。公的・準公的資金の運用等の高度化を図る。
経済全体の成長実現を地域社会の発展につなげていくことが不可欠。ローカル・アベノミクスを行うことが必要。
３．「創造と可能性の地」としての東日本大震災からの復興
復興をさらに加速。廃炉・汚染水対策に国が前面に立ち、取り組む。人口減少・高齢化が進む中で、世界のモデルとなる「新しい東北」を創造。
４．日本の未来像にかかわる制度・システムの改革
１）５０年後に１億人程度の安定した人口構造の保持を目指す、２）経済を世界に開き、絶え間ないイノベーション、高付加価値な財・サービスを生み出す、３）年齢、性別にかかわらず、意欲、個性に応じて活躍できる社会、制度、仕組みを構築、４）働き場所があり暮らし続けられる地域社会をつくる、５）公共心など社会を支える土台を大切に。少子化と人口減少克服を目指した総合的な政策の推進が重要。司令塔となる本部を設置し、体制を整備。
第２章 経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題
１．女性の活躍、教育再生をはじめとする人材力の充実・発揮
１）女性の活躍、男女の働き方改革、２）教育再生の実行とスポーツ・文化芸術の振興、３）複線的なキャリア形成の実現など若者等の活躍推進、４）少子化対策。第３子以降への重点的な支援などこれまでの延長線上にない政策の検討、新たな少子化対策の大綱を１４年度中に策定し、子ども子育て支援新制度を１５年４月に施行、５）健康長寿を社会の活力に。
２．イノベーションの促進等による民需主導の成長軌道への移行に向けた経済構造の改革
１）イノベーション。科学技術イノベーション総合戦略を強力に推進。「起業大国」を目指したリスクマネー供給力強化を通じて産業構造の変革を起こし、多種多様な新たな価値を不断に創出。対日直接投資促進のための法人税改革推進。法人実効税率を数年で２０％台まで引き下げることを目指す。この引き下げは来年度から開始する。２）コーポレートガバナンス。株式持合いの解消、独立社外取締役のあり方の検討・導入促進など、３）オープンな国づくり。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結に向け引き続き取り組む。外国人技能実習制度の期間を見直し、外国人材は女性の活躍推進等の観点から国家戦略特区の枠組みで活用を検討、４）資源・エネルギー。資源・エネルギーを安価かつ安定的に確保。原子力規制委員会の判断を尊重し、原子力発電所を再稼動、５）規制改革。１５年度までの２年間を集中取組期間とし、「国家戦略特区」の取組みを加速化。
３．魅力ある地域づくり、農林水産業・中小企業等の再生
１）新しい東北の創造、２）２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会などの開催に向けた取り組み、訪日外国人旅行者２０００万人目指す、３）観光・交流等による都市・地域再生、地方分権、集約・活性化、４）農林水産業・地域の活力創造、４）中堅・中小企業、小規模事業者の躍進
４．安心・安全な暮らしと持続可能な社会経済の基盤確保
１）戦略的外交の推進、安全保障・防衛等。力強い経済外交と積極的平和主義を推進。防衛大綱等に基づき、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備、２）国土強じん化、防災・減災等、３）暮らしの安全・安心（治安、消費者行政等）、４）地球環境への貢献
第３章 経済再生と財政健全化の好循環
１．経済再生と財政健全化の両立に向けた基本的考え方。２０１５年度までに基礎的財政収支（ＰＢ）赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比半減、２０２０年度までにＰＢ黒字化を目指すとともに、具体的な道筋を早期に明らかにできるよう検討を進める。経済再生の進展を確かなものとしつつ、収支改善が可能なときにはできる限りの改善を図る。諮問会議において、半年ごとに経済財政の動向を点検し、財政健全化の進ちょく状況を確認。
２．主な歳出分野における重点化・効率化の考え方
１）社会保障改革。社会保障給付を効率化・適正化。薬価調査・薬価改定のあり方について、診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討、２）社会資本整備。ＰＰＰ／ＰＦＩの推進など民間能力を活用。３）地方行財政制度。危機対応モードから平時モードへの切り替えを進める。
３．公共部門改革の推進
１）行政のＩＴ化と業務改革、行革、公務員改革 ２）財政の質の向上
第４章 １５年度予算編成に向けた基本的考え方
１．経済財政運営の考え方
１）経済の現状および今後の動向と当面の経済財政運営の考え方 ２）中期的な経済財政の展望を踏まえた取り組み。１５年度ＰＢ赤字半減目標の着実な達成を目指す。中期財政計画に沿って最大限努力。消費税率１０％への引き上げは、税制抜本改革法附則１８条に則って経済状況等を総合的に勘案し、１４年中に判断。諮問会議では経済状況等の総合的な勘案に向けて必要な検討を行う。
２．１５年度予算編成の基本的考え方。「日本再興戦略改定２０１４」、「中期財政計画」を踏まえ、民需主導の経済再生と財政健全化目標の双方の達成を目指し、厳しい優先順位付け等を行い、メリハリのついた予算とする。 (石田仁志)
利上げは限定的かつ緩やかになる見通し＝英中銀総裁
金融政策スタンスの正常化に向けて段階的に動いている＝英中銀副総裁
〔焦点〕ＮＴＴが始める光回線サービス卸、勢力図変化も 公平性に課題
来年度から法人実効税率下げ、骨太の方針と成長戦略を閣議決定
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2市場信用取引現在高、買い残が2週ぶりに減少＝東証
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東京株式市場・大引け＝小幅続伸、下値堅く後場からプラス転換
日経平均 15,376.24 +6.96 +0.05%
香港 ハンセン 22,880.64 +75.83 +0.33%
台湾 加権 9,246.20 +17.85 +0.19%
