13日の東京株式市場の日経平均は反発。前日比124円31銭高の1万5097円84銭となりました。
イラクで過激派武装組織と治安部隊が激しく衝突し、前日の米株式相場が大幅に続落したことや、円相場が101円台後半に上昇したことを受け、寄付きから輸出関連株を中心に売り先行となりました。また、本日株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ売りも相場の重荷となりました。ただ、本日まで開催される日銀金融政策決定会合の結果公表などを控え、下値を売り込む動きは限定され、売り一巡後は安値圏での揉み合いとなりました。
前場中ごろには、1万4800円台後半で一進一退となりました。引き続き米株安や円相場の上昇、メジャーSQ算出に絡んだ売りのほか、週末要因なども絡み利益確定の売りが先行しました。ただ、与党が経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、法人実効税率の20％台までの引き下げを目指す方針を明記すると13日付の日本経済新聞朝刊が伝えたことなどを受け、成長戦略への期待が相場の下支えとなりました。ただ、イラク情勢の混乱がさらに深まれば、原油価格の上昇を通じて米景気の減速につながるとの警戒感もあり、相場の方向感は乏しい展開となり、前場を終えました。
後場に入ると、前日の米株安や円高を受けた日経平均の下げ幅が小幅にとどまったことで、日本の株式相場の底堅さが意識された展開となりました。日経平均先物にまとまった買い注文が断続的に入り、値がさ株を中心に暫定取引に絡んだ買いが膨らむ結果となりました。
その後も朝方からのイラク情勢の混迷を受けた米株安や円高を嫌気した売りが先行しましたが、安値圏では押し目買いが入り徐々に下げ幅を縮小。相場の底堅さが意識され、売り方が買い戻しを迫られる展開となりました。また、安倍晋三首相が午後、法人実効税率の引き下げについて方針を発表したことも買い材料となったほか、イベントを無難に通過したことが買い安心感につながりました。ただ、日銀の金融政策決定会合で、量的・質的金融緩和の現状維持を決めましたが、事前の期待も乏しかったため相場の反応は限定的となり、東京株式市場は大引けを迎えました。
◆日経平均：1万5097円84銭(前日比+124円31銭)
◆東証1部売買代金：2兆6373億円
◆東証1部出来高：27億1809万株
◆値上り銘柄数：1272銘柄
◆値下り銘柄数：402銘柄
◆変わらず：140銘柄
◆年初来高値銘柄数：186銘柄
◆年初来安値銘柄数：5銘柄
◆TOPIX：1,243.97ポイント(同+6.22ポイント)
◆JASDAQ平均：2,143.15円(同+28.11円)
◆マザーズ指数：879.40ポイント(同+16.78ポイント)
