現在集団的自衛権の行使容認について議論されていますが、ＴＶ報道では賛成か反対かのみが話題になり、詳細の中味やリスクの議論がなされていないように思われます。安保法制懇が出した結論と安倍総理の方針内容の不一致とその説明が十分で無い為、与党内合意の結果内容をみてから議論が始まるものと考えられます。尚、私の考えは結の党の江田さんに最も近いと思いました。（詳細は前回及び前々回の日記参照）
集団的自衛権の行使容認を今国会中に閣議決定した場合の懸念事項（素人の思いつきです）は次の通りですが、 公明党の方針に変更が無いこと及び集団的自衛権関連と日中の関係改善、両方のキーマンが高村副総裁であることから、集団的自衛権の行使容認を今国会中に閣議決定されることは無い、又は、夏に衆議院解散・選挙が実施され、１１月北京でのＡＰＥＣ首脳会談にて日・中首脳会談が実施され、日・中の関係改善が進展する可能性が高いものと予想します。
①中国への牽制を念頭にしたものなので、当然中国側は挑発と受け止め、対抗手段をとるものと予想されます。反日活動の推進、日本製品の不買、日本への渡航抑制、日本企業への圧力、戦後補償関係の訴訟等が考えられ、日本のＧＤＰがどの程度低下し物価がどの程度上昇するか等事前検証が必要で、国民は覚悟が必要。
②安倍総理が正論一辺倒で外交努力をしなかった場合は中国との対立は益々エスカレートし、禍根を残す事態が発生し、中国の東京オリンピックボイコットも有りえるか？
③自衛隊員の方々や家族の方々は憲法解釈が変更になることで、退職する人や退職を奨める人が多くなり、自衛隊員不足となる可能性が有り、将来的には徴兵制を検討する必要があるのでは？
④中国と対抗する為には大幅な防衛費増加が必要になり、他の予算の大幅な削減か大量の国債発行が必要になる。
⑤中国との対立が長引いた場合、両国民が疑心暗鬼となり、暴走する人が出たり、それに乗じて一儲けを図るものが出て、原因不明の重大事故、凶悪犯罪、テロ、小規模の武力衝突等が発生する可能性有り。
追伸
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1500程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2005年と近似しておりましたが、東京オリンピック決定で変化が見られ、0-3ヶ月とばしのようになる可能性があると予想します。最悪、昨年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。
