相変わらず外人の売りが目に付く東京市場ですが
もういい加減、彼等に振り回されない健全な市場に脱皮して欲しいものです。
幸い年金基金や郵貯資金が日本株投資に貢献してくれそうですが
最終的には個人投資家のパワーが物を言うと思います。
何故なら、2013年度の金融資産の割合を調べてみると
日本の場合は預貯金比率が54.1％と高く、金融資産の比率は14.6％に止まっています。
これに対して米国は預貯金が13.0％、金融資産は51.9％で日本とは正反対です。
ところで日本の場合、資産の分母は総額1600兆円に上ると言われており
このうちの過半数を占める預貯金から、僅か1％だけでも株式投資に向けることが出来れば
昨年外人が買い越した15兆円を上回る資金が株式市場に流入する計算になります。
しかし日本では投資に対する教育が遅れているだけでなく
不労所得を悪とする風潮が残っており、なかなか金融資産の比率は上がらないのが実状です。
そこで解決策の一つとして登場したのがNISAですが
現状のままでは多くの不備があり早急な改正案が待たれます。
但し個人的には、証券優遇税制の復活こそが
金融資産の比率を増加させる近道だという考えに変わりありません。
因みに英国にはジュニア向けISA（18歳未満）という制度があり
小学生でも口座を開設することが出来るそうです。
無論16歳以下の子供は親が口座を管理することになっていますが（但し口座は子供の名義です）
16歳を過ぎると本人の自己責任で運用が可能です。
こうして子供の頃から投資（お金の運用）を身をもって体験させ
彼等の中から優秀なファンドマネージャーが誕生することになるのでしょう。
日本でも漸く2011年頃から小・中・高の授業に金融教育が組み込まれるようになり
社会科や公民科で金融の仕組みを、家庭科で生活設計について教えるようになりました。
中でも家庭科の授業には資産運用の重要性やそのリスクなどが盛り込まれている様ですが
いっそジュニア用NISA制度を作り、実践教育も取り入れてはどうでしょう？
何れにしても今後10年～20年が経ち、彼等が投資の最前線に立つ時代が来れば
東京株式市場も大きく様変わりするのではないでしょうか。
こうして近い将来、日本の投資家がNY市場を舞台に暴れ回り
ヘッジファンドを蹴散らす時代がやって来るかも知れません。
それまでは私一人でヘッジファンドに立ち向かう所存です (￣^￣)ゞ(￣(ｴ)￣メ)ｵﾒｴｶﾌﾞｦﾅﾒﾃﾝﾉｶ？
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(*^^*)
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