黒田総裁コメント
、、、、具体的には、「中長期的な成長力を高めていくという観点から、３つのことが重要だ」と指摘。１）企業における前向きな投資を促すこと２）女性や高齢者などの労働参加を高めることや高度な外国人材を活用することを通じ、労働の供給力を高めていくこと３）規制や制度改革を通じて、生産性自体を向上させていくこと－が「非常に重要だ」と述べた。
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具体的でないので政府的には痛くもかゆくもないが、上記の指摘自体は合理的。
しかし、上記１）~３）を促す金融政策があまり緩和的でないのは何故でしょうか？（上記１）~３）に対し抑制的）
なかなか中間インフレ、景気中立にしないのはなぜか？（インフレ率は依然低位で資産価格も割安）
フォワードルッキング原則に相反する行動＝金融緩和の効果を削ぐ行動を取り続けるのはなぜか？＝金融緩和規模が増大し、金融緩和を躊躇せざるを得ない方向に自らを追い込むのはなぜか？＝低インフレが持続せざるを得ない方向に自ら進むのはなぜか？
おそらく上記１）~３）の指摘は、インフレ率がなかなか上がらないことの言い訳に使われている。
金融政策のサボタージュを隠ぺいするために使われている。
安倍政権の構造改革がなかなか進まないから、金融緩和を未曾有（どこが？）でやってもインフレ率は上がらない、、というわけです
（でも、構造改革が進まないのは抵抗勢力のせいで、安倍政権のせいではない、というわけです。 抵抗勢力は労組、左翼らしく、これは間違ってないが、その対局にいる過剰防衛策の無能経営者も責めねばおかしいし、なにより自民政権の支持者（利権有権者）が放置され、さらにバラマキ拡大で美味しい思いをしてるのはおかしいが、そこは言わない（ちなみにそれでも民主政権ほど露骨で巨額ではない））
この流れは前任・白川総裁と変わってない。 あまりのやり過ぎで以前よりも過激さが減っただけである。
マスコミ世論も概ねそれをプッシュしている（マスコミ世論の多くは円高歓迎と言わなくなったが、民主政権時代、白川総裁時代と変わらず、今も金融緩和抑制的だし円安批判的）。
金融緩和抑制指向なのは、それが増税＝官僚支配強化（増税とは役所への資金集中化を意味する）に都合が良く、官僚支配強化は官僚規制保護業種で高給を食み続けている大マスコミ（新聞・TV）にも都合が良いから。
増税が必要ないのは、ほんとに必要な社会保障以外の支出（福祉バラマキ、景気対策バラマキ、成長戦略名目のバラマキ）が増え続けていることから自明（民主政権ほど過激でないけど、、）。
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（以下、金融政策と、生産性向上＝経済成長向上＝国民所得増大＝税収増大＝政府基盤強化、、に関する詳説）
生産性とは「投入費用に対する生産額（売上）の高さ」
生産性向上には付加価値増大（売上増大）と原価低減（費用低減）の二つの方法がある。
原価低減（効率向上）には限界がある。生産性向上効果は低い。
付加価値増大には限界がない（もしくは天井が高い）。生産性向上効果は高い。
原価低減だけでは雇用拡大（もしくは賃金上昇）は限定的。
原価低減で得た利益を新規投資に回せれば雇用は増えるが、それは効率化での雇用縮小と相殺。
原価低減では雇用シフトは起きうるが、雇用拡大は限定的。
付加価値増大では雇用拡大が起きやすい。
付加価値増大には労働と資金が必要。
労働は経営者・従業員、資金は投資家が提供するのが一般的
（自己資金だけでは限られる。株（企業オーナー券）や債券で社会全体から集める資金量のほうが圧倒的に大きいので、事業資金のほとんどは投資家由来になる）
投資家の資金提供には必ずリスクが伴う（リスク資金）。
（資金提供の見返り（株式配当・株価上昇）は、事業利益から経営者・従業員の賃金や税金などが差し引かれた最終益から得られるが、それは不確実）
（債券（貸金）の見返り（借金返済）は、税金を差し引く前の利益から取れるし、会社破綻でも株主より優先返済されるので、株式よりも資金回収の不確実は低い。 しかし、このような借金は、株主資金を主担保に行われるので、世の中のほぼ全ての事業資金は株主由来と言っても過言でない）
デフレや低インフレなど景気低迷では事業成功確率は低下する。 デフレ、低インフレでは投資家はリスクに敏感になり、資金は回らない。
景気低迷では労働サイド（経営者・従業員）の危機意識は高まり生産性向上意欲は高まる反面、資金不足で付加価値増大（生産性向上、売上増大）は困難。 ゆえに、雇用拡大・賃金上昇も困難。
借金返済も困難なので、比較的低リスクな債券での資金獲得も困難化。
ゆえに、資金循環縮小、景気低迷の悪循環の圧力が働く。
高インフレ、バブルなど景気過熱では上記の逆。
労働サイドの生産性向上意欲は低下（イージーな商売になる）。 リスクに無頓着になり資金循環増大。 資金が潤沢な割に付加価値は増大しない。 付加価値がさほど増大しないなかで債務だけ増える（潜在的不良債権の増大）
バブル崩壊後は過剰債務、不良債権表出。 当然、新規のリスク資金は得られず、資金ショートで破綻事業、破綻企業続出。 デフレ化へ。
付加価値増大、生産性向上、雇用拡大・賃金上昇を持続的に最大化させるのは、景気中立、中間インフレの状態（ここでのインフレには物価だけでなく資産価格も含む。 資産価格（株価など）が投資対象（企業価値など）に対し、割高でも割安でもないことも重要）
中間インフレ状態とは通貨価値を中間に調整することで成され、それは通貨流通速度（金回り）を適度に調整する金融政策で成される。
金回りの調整に使われるのは短期金利調整（日銀から銀行への貸付金利みたいなもの）と通貨供給量の調整。 後者のほうが影響甚大、効果甚大。 大局的にみれば短期金利調整も通貨供給量調整の一部。 金融政策とは景気水準の調整政策であり、それは通貨価値の調整で成され、通貨価値調整は通貨供給量調整で成される。
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中間インフレ状態を保つだけでは生産性向上は大きくならない。
市場原理が歪められれば、提供した製品・サービス・労働に適正な価格がつかない。 これでは、労働サイドの生産性向上意欲は高まらないし、投資サイドの投資意欲も高まらない（デフレ化要因の増大）。 もしくは、イージーな労働、イージーな投資だらけになる（バブル化要因の増大）。 （市場原理： より良い製品・サービス・労働により高い価格・報酬がつく、という当たり前の原理。公正原理）
市場原理が歪められれば、（中間インフレでも）生産性は向上しないし、中間インフレからかい離しやすくなる（金融政策、景気水準調整の困難性が増す！ 景気の振れ幅が大きくなる。 ファットテール（リーマンショックのような異常景気変動）が表出しやすくなる）。
市場原理は歪める主因は、寡占（談合も寡占の一種）と政府（役所）。
政府はリスク鈍感なので、政府経由の資金提供（公的融資）、資金循環（政府支出）は市場原理を歪めがち（割高・粗末な製品・サービス・事業・労働に大枚を投じがち）。
同様に、政府の規制は市場原理を歪めがち。
政府の資金提供、政府経由の資金循環がリスク鈍感なのは、その資金が非リスク性（税金）だから（政府債務も税金・徴税が主担保なので、税金由来と言え、非常に低リスク）。
政府規制が市場原理かい離になりがちなのも、役人は実質責任を負わず、リスク鈍感だから（実質責任は税金負担により国民が負う。 役人は実質責任を負わないので、規制は利権増大（これも市場原理歪曲的）の手段に転用されがち）。
市場原理を歪めないためには、公的金融の極小化、公的資金循環の最小化（減税と政府支出削減）、政府規制の緩和、寡占・談合の監視・摘発強化、、、の４つが必要。
公的金融極小化・公的資金循環最小化の点から言えば、中小企業対策、地方景気対策・財政出動の有害性は明白。
政府の経済的役割は、融資や政府支出でなく、市場原理の適正監視（寡占・談合摘発）に重点を置くべき（現状は真逆で、市場原理歪曲拡大方向＝生産性抑止方向＝経済成長低迷方向＝国民所得抑制方向、の経済政策が多すぎ。 安倍政権で減ったが元の自民政権並みに戻っただけ）
不正排除は政府規制よりも司法の迅速化・司法利用の拡大で行うべき（司法＝民意反映＝市場原理。しかし、現状は真逆である）
