黒田語録を時系列に追っていく。
はじめ、、「２年で２％の物価上昇率へ」（物価上昇率＝景気水準、、なので、これはデフレ脱却、不景気脱却、バブルでもデフレでもない程よい景気へ、、ということです）
次に、、「２年”程度”で２％の物価上昇率へ」
最近、、、「仮にわれわれの見通し通りに２％物価目標が達成されなければ、２年を念頭に置いて２％を達成するため金融政策の調整を行う」（要するに４年で２％の物価上昇率へ、ってこと（・・？）
そして、最近、黒田氏が強調し始めたのが、日本のデフレは構造的要因、生産性に起因する、、ということ。
これって何か既視感がありますよね。
そう、前任の白川総裁（デフレ円高推進）と同じことを言い始めてるのです。
白川氏はこの論理で金融緩和をあまり行わなかった、さぼった。
黒田氏も同じ言い訳をし始めてるわけです。
目標達成を多くのエコノミストが懸念する中での追加緩和スルーといい、不吉な兆候ですね。
目標達成が懸念され始めた今年年初に責任問題が取りざたされ、そこで何故か副総裁の岩田氏だけやり玉にあげられたのも不可解（岩田教授は古くからのインフレ目標政策導入論者で、審議委員の中でも金融緩和に最も積極的）
これ以外にも後になるほど、日銀政策委員会で将来のインフレ目標政策放棄的な提案が出されるようになっているのも不吉（－－； （木内審議委員は金融緩和抑制的な日銀官僚・財務官僚の鉄砲玉の感あり。 彼に金融緩和抑制的な花火を打ち上げ続けさせて、安倍政権・世論の反応、様子をうかがってるのでは？）
記事から抜粋、、、、（黒田氏発言）具体的には、「中長期的な成長力を高めていくという観点から、３つのことが重要だ」と指摘。１）企業における前向きな投資を促すこと、２）女性や高齢者など
の労働参加を高めることや高度な外国人材を活用することを通じ、労働の供給力を高めていくこと、３）規制や制度改革を通じて、生産性自体を向上させていくこ
と－が「非常に重要だ」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5X0PH6TTDTH01.html
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5T3JQ6K50YB01.html
、、、、木内審議委員は21日の決定会合で、２％の物価安定目標の実現を「中長期的に目指す」とした上で、量的・質的金融緩和を「２年間程度の集中対応措置と位置付ける」との提案を行ったが、８対１の反対多数で否決された。 （当方注．集中対応措置≒一時的措置。木内委員が）
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人口、生産年齢人口の自然変動が経済成長への影響軽微なのは、過去日記で書いた通り。
さらに言えば、物価上昇率と生産年齢人口の変動にはほとんど相関がない。
なぜ、黒田氏が前任・白川氏同様の妄言を言い出すようになったのでしょうか？？
上記記事では、依然、放漫な財政支出には言及してないところも不思議ですね。 公的支出巨大で国全体の生産性は上がるのでしょうか？
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自分は黒田日銀の本音は金融緩和抑制にある、と見ます（要するに増税推進）。
だから、金融緩和へのアクセルは安倍政権との関係が気まずくなりそうなときだけアリバイ的に踏まれる。 で、その間は金融政策のフォーワードルッキングの原則と真逆をやって、金融緩和の効果を削ぎにかかる。
、、、、実際、ここまでの黒田総裁の言、行動を辿ると、こうなる確率が最も高いと思う。
これは今回景気回復がかなり緩慢になることを意味し、NKがずっと割安水準にとどまり続ける可能性が高いことを意味する（これは、かなり国民益背任、職務背任的で、安倍政権が放置するならば、それも不可解）。
つまり、景気回復、企業業績向上に伴いNKは上がっていくのだが、その株価水準（PERなど）は企業業績に対し平均的に低位にとどまり続ける可能性が高い、ということです。
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金融緩和抑制が財務・日銀主導なのか、それに安倍政権も裏で連携してるのか、、、後者ならば日本株投資や日本の安全保障は結構やばい（経済政策全般の流れを見ると後者の可能性のほうが大きい）
経済力衰退＝国力衰退で同盟は空洞化していくからです。
日本が衰退しても米国は日本を守ってくれるはず、という見通しならば指導者としては大甘。
