日本の経済政策、経済論説には不可解なところが沢山ある。
しかし、これらは全て政府の肥大化、利権（搾取）の拡大というキーワードで見ると合理的。 国民益というキーワードで見ると１００％逆噴射で不合理。
国民の無知と無為が、一部の人間の利権追求を持続化させ、拡大させて、国全体が低落している図式。
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日銀は、日本の潜在成長率を０％台半ばと認識。 不可解な低さ。
潜在成長率低下を人口減のせいにするのはなぜ？ これも不可解。
潜在成長率は人口よりも生産性に大きく影響される（詳細は以下の補足参照）。
人口減はごく最近の現象にすぎない。
生産性低下を真面目に論じると、日本の政府支出の肥大化、政府資産の肥大化を論じざるを得ない。
これは官僚、利権政治家（福祉バラマキ、土建バラマキ）に不都合。
生産性低下を真面目に論じさせないために、日本の潜在成長率は低いからしようがないとか、それは人口減のせいだからしようがない、とウソをつく。
彼らは生産性低下を論じる場合も企業のせいにし、デフレで企業を鍛え上げろとか、金融緩和を抑えろとか、金余りはいかん等々、、倒錯論説を振りまく
（バブルはいけないが、デフレはもっといけないのに、、、。なぜならバブルでヒトは死なないがデフレでは多くのヒトが路頭に迷い、死ぬから）。
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先進国でも図抜けた日本の公的支出、政府資産（役人の数が多いわけでないことに注意）。 経済規模の割に大きい。
一方、日本の潜在成長率は経済規模の割に異常に小さい。
上記二つは密接にリンクしてる。
経済規模３倍の米国よりもはるかに小さい日本の成長率。
ここ２０年の日本の低成長は人口減だけでは説明困難。
デフレ的な金融政策と、生産性低下が低成長の主因。
生産性低下の主因は、福祉・土建のバラマキ政策による公的資金・公的資産の肥大化
資金、資産両面で公的部門に偏った経済構造になった日本（社会主義経済に類似）
市場原理の働かない公的部門に資金・資産を集中させることで低成長化した日本
米国等との経済規模の対比で言えば、日本の潜在成長率は２％以上になる。 人口トレンドは真逆な反面、経済規模に圧倒的な差異があるので。
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日銀、財務省（および彼らに逆らえない多くの経済学者、エコノミストたち）が、１９９０年代以降の歴史的にも異常なデフレ政策時代を基準に日本の潜在成長率を低く設定するのはなぜか？
潜在成長率を低く設定すれば、金融緩和不足の政策を正当化できる。
金融緩和不足は官僚、利権政治家に都合が良い。
金融緩和不足で景気は盛り上がらず、税収低迷持続、財政悪化持続で増税（税率アップ）へ国民を追い込める。
金融緩和の効果を減殺する黒田日銀総裁（財務官僚OB）。
フォワードルッキングの真逆。 市場の疑心暗鬼。
緩和規模の割に景気は盛り上がらず。
金融政策の効果を減殺し、金融政策を過小評価して、財政政策（バラまき）偏重になる経済政策。
金融緩和不足下（金回り抑制の状況）では財政政策は効かない
バラマキ財政政策は短期的景気浮揚効果しかない。
バラマキ財政政策は需要のあまりないところに資金・設備・人材を集中させる。 国全体の生産性を低下させる。 潜在成長率を下げる。 過剰設備、余剰人員を増やす。
バラマキ財政政策は、潜在成長率を低下させ、中長期的、持続的に景気下押し効果を持つ。
潜在成長率低下（税収低下）で財政悪化拡大。 更なる増税の口実に。
増税とは民から官への資金移転拡大であり、税金詐取の容易化、利権の拡大。
財政悪化は民から官への資産移転。 財政悪化、政府債務拡大は政府資産の増大と同義だから。
諸外国と異なり、なぜか減税を忌避する日本の財政政策。
年金・失業対策など必須な社会保障が削られ、無用の福祉バラマキ・土建バラマキを維持。
社会保障よりもそれ以外のものが急拡大している日本政府の支出。
それなのに、なぜか社会保障が目の敵にされ、社会保障維持のための増税とされている。
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政府の責任を声高に叫び、政府規模を肥大化させるマスコミ論説
しかし、官僚はほとんど罰せられない。
政府に問題があるならば民間にやらせるべきではないか？
民間に問題があっても、それは訴訟で容易に罰せられる。 役所相手ではこうはいかない。
効率の高さ（無駄の無さ）は、民間＞政府。 不正是正の容易さも、民間＞政府。 なのに、なぜ役所に仕事を集中させる？
仕事の民間移管で劇的に減る政府資産、政府資金。 それにより劇的に減る政府債務。 減税も容易化。 それらにより上昇する潜在成長率、国民所得。 国民益は減税、所得増のダブルで増える。
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役所は資金を使わない仕事に専念を。 民間事業の不正摘発など。
事業監視は政府、事業執行は民間に完全分離することで、事業の健全性と効率性が上がる。
天下り、官民交流は上記に相反。 監視する側は監視される側と交流してはいけない。
企業の外部取締役を義務化し、そこに官僚OBを入れ込む最近の不可解なトレンド。 官民一体化、社会主義化。 外部取締役の義務化は経営監視に良くても、そこに官僚OBが就くのはおかしい。 国民益に対する背任行為である。
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社会主義化は左翼政権（民主・公明・共産）で急激に進み、自民政権で緩慢に進む。 どちらでも進むことに変わりはない。
反増税、反バラマキ、、、政府に流す金を極力減らし、政府から金（利権のおこぼれ）を受け取らない。 具体的には増税指向、バラマキ指向（福祉・土建）の政治家は落選させること。 国民の自立、大人化が日本再興のカギ。
小さい政府（資産・資金が適正規模な政府）は強い民間経済（国民益の増大）を生み、強い国家（安全で平和な国家）を作る。
大きい政府（資産・資金が過剰な政府）は弱い民間経済（国民益の縮小）を生み、弱い国家（侵略を受ける国家）を作る。
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政治家は、財務官僚人事だけでも完全掌握すべき。 財務官僚を国民益指向に変えるには人事の掌握が不可欠（OBが人事を決め、政治、国民から遊離、独立した官僚世界の改革を）。
財務官僚を変えることで、劇的に改善する日本の役所、経済政策、経済論説。
経済学者、エコノミストも自由にまともにものを言えるようになる。
それによりマスコミの経済論説も真っ当に変わる（マスコミは基本、素人集団であり、専門家の意見に容易に左右されるので）。
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（補足） 人口は経済成長、潜在成長率にはあまり影響しないのはなぜか？（経済成長が「善」な理由）
人間の数は一人は一人に過ぎず、分裂などしないｗ しかし、各人の消費量は無限に増やせる。 消費量の総和が経済規模であり、消費の伸び率が成長率である。 消費量＝生産量≒生産性なので、経済成長には人口よりも生産性が圧倒的に効くのです。
ちなみに、経済成長＝消費の伸び、、なので、成長＝資源浪費と見て、成長はケシカランという向きがあるが、これはおバカ。 消費は量よりも質で伸びるからです。 ご飯だって食べられる量には限りがあるけど、質はいくらでもあげられるでしょ？ 消費の伸びの多くは品質向上なんです。
経済成長ケシカラン論者は生活の質を昔に戻せ、と言ってるに等しく、それならば生活の質が低い発展途上国に移住すれば良いのです。 彼らが何故そうしないのか不思議ですね（単におバカでわがままだからです。自らは裕福に暮らしつつ、他人に害になる論説を振りまく、、（－－； ）。
日本の潜在成長率は０％台半ば？？
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5HZIU6JIJV401.html金融緩和の効果減殺を進める黒田日銀総裁？？（先取り的緩和のセオリーに反し続ける不可解）
デフレ政策の２０年＝自らの失政、を無視して潜在成長率低下と断じる日銀OB？？
（国債暴落の脅しで金融緩和をけん制）
※ 株式と同様、国債の暴落も短期的には意図的に起こせる。 しかし、それは持続せねば大きな経済損失にならない。 官僚は金融緩和を抑制したいと思えば、意図的に国債暴落を演出出来る（政治家が官僚を野放しにしてる場合）。
黒田日銀総裁による金融緩和効果の減殺政策（後追い政策、口先政策）の奏功？？
金融緩和抑制の外国人応援団？？（ペセックは安倍政権発足時から金融緩和批判。アホ）
日本の金融緩和抑制でバブルが起きにくくなった中国は通貨安誘導へ
（企業の海外移転、日本経済の空洞化は進む）
