私は次の①－③観点から集団的自衛権行使には賛成ですが、「アメリカが相手側の先制攻撃により、領海・領土内で攻撃を受けた場合に限る」に限定すべきと考えます。尚、これは下記③から個別的自衛権の範疇と考えることもできる。
代案として国内で警察や自衛隊の方々に警護して頂く代償として税金を払い、勇敢な任務や行為に対し、尊敬するのと同様に、アメリカ軍への支援を増額しさらに配慮するか、または、日本国内のアメリカ軍基地を全て無くすことも考えられますが、いずれも現実的では無いと考えます。戦争回避で最も有効なのは外交努力であり、政府にはさらにご尽力して頂きたいと考えます。
①昨年８月15日のＴＶで作家の半藤さんが日本が戦争をした場合、地形的に不利で自国だけで防衛することは出来ない、従って外交努力により戦争を防止する必要があるとおっしゃっていましたが、私も同感です。特に、大量破壊兵器の発達した現在では、領土が狭く、人口が密集しており、原発がたくさんある日本は、圧倒的に不利で、軍事力を増強したところで、気休め程度しかなく、逆に近隣諸国に不信感を抱かせ抑止力どころか逆効果になりかねないと思います。
②アメリカが侵略戦争をしないことを前提にすれば、自国のみで抑止・防衛できる可能性は高く、安全保障関係はアメリカ1国だけで充分である。安全保障関係をアメリカ以外にも広げた場合、紛争に巻き込まれるリスクが高くなりやるべきではない無いと考えます。
③単純に考えれば、アメリカの領海・領土内を先制攻撃する国がいた場合は、その前かほぼ同時に日本国内の米軍基地を攻撃するはずで、日本は個別自衛権で戦うことになり、現状とリスクはほとんど変わらない。実際にはアメリカ（及び国連軍）と戦争する国は無いものと予想される。
④私は、日米の安全保障についての知識はほとんどありませんが、私の想像ではアメリカの日本に対するスタンスは次のようなもので、アメリカに対する日本のスタンスも同程度で良くアメリカ国民も納得するものと思います。
・ 有りえないが、仮に日本が他国に先制攻撃をした場合で、日本領土が反撃を受けても、直ぐにはアメリカは日本と共に戦うことは無く、仲裁に努めるものと予想。日本側に明確な正当性が確認できれば、参戦してくれる可能性はあるが、国連との調整も必要と思われ、相当な時間を要する。
・ 仮に日本の自衛隊の艦船が、領海・領土外で、他国から攻撃を受けそうになった場合や受けた場合、アメリカは未然に防ぐために情報提供し、ミサイル等であればそれを打ち落とす可能性はあるが、直ぐに反撃し日本の艦船を守ってくれる可能性は低いと予想。恐らくホットライン等を使用し、攻撃を止めさせ、仲裁に努める可能性が高いものと考える。
追伸（一部追記以外は前回とほぼ同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1500程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買いたいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは200５年と近似しておりましたが、東京オリンピック決定で変化が見られ、0-3ヶ月とばしのようになる可能性があると予想します。最悪、昨年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。現状はブレーキとアクセルを同時に踏んでいる状態で、今後は外交努力でブレーキを掛けないようにすることを期待します。
