東京電力が三十日発表した二〇一四年三月期連結決算は、電気料金の引き上げにより、本業のもうけを示す営業損益が千九百十三億円と三年ぶりに黒字に転換した。事業活動全体の損益を反映した経常損益も同じく三年ぶりに千十四億円の黒字。一方で、東電は柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働しない場合は、さらなる値上げを示唆している。
売上高は前期比１１・０％増の六兆六千三百十四億円。一二年九月に家庭の電気料金を平均８・４６％引き上げたため、料金収入が前年より千二十億円増えた。さらに発電所の修繕工事を先延ばしするなどして経費を減らし、利益を確保した。
しかし、東電は柏崎刈羽原発が稼働しなければ、燃料費の高い火力発電所を中心に発電することになる上、延期した工事もまとめて実施しなければならないため収支が悪化すると説明。今年一月に政府とつくった総合特別事業計画では、原発が再稼働しない場合、今年秋にも家庭や企業を合わせて平均１０％程度の料金値上げが必要になると明記している。
