その後、高品位ニッケル鉱石の主産地であるインドネシアの輸出規制、さらに主要地金生産国（ノリリスク）であるロシアへの経済制裁を経て急騰へ。
インドネシアの輸出規制は日本がWTO提訴を行ったので、早晩解除されそう。
一方、ロシアのほうは長引きそうです。
欧米軍のウクライナ派遣が無い限り、ウクライナ紛争は非対称化して長引く可能性が高い。 非対称化させるのはもちろんロシア（戦術的にはベトナム戦争での北ベトナムに類似）。
ロシア国内メデイアが情報統制されてることもあり、ロシア国民は経済低迷があっても領土拡張（回復？）を望むだろうし、欧米の経済制裁はロシア独自の理由による経済低迷を覆い隠すことになるのでプーチンにはかえって都合が良いし、逆に西側メデイアはロシアに買収された記者・論者が融和論調を振りまくだろうし（実際そうなってる）、、、、ということで、欧米軍の派遣なく非対称戦術の続行、ウクライナでのロシア勢力のなし崩し的拡張、ロシア国内でのプーチン人気維持が図れる公算が高いのです。
つまり、紛争継続はプーチンにとって都合が良いし、それができる素地があるということです（実際、ウクライナ問題以降、プーチン支持率上昇）。
欧米ｖｓロシアの正規軍の衝突の可能性は低いが、ぐだぐだと紛争が続く可能性は低くない。
もし、紛争終結となっても、そのころには世界景気がそれなりに回復しており、ニッケル価格は高止まり後、漸次、景気回復に合わせて価格上昇（もしくは高止まり）が続くでしょう、おそらく。
現状、欧州の不良債権問題は沈静化方向（スペイン格上げ）であり、米国景気もテーパリングを正当化させるほど強い回復力になってます。
また、中国景気があれこれ言われつつも、資源価格は底打ち傾向になってます。 インドなど新興国の景気も底堅く、中国の需要はそれほど重要でなくなっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ウクライナとロシアを、日本と中国に置き換えると似たような図式になります。
そのうえ、中国には北朝鮮というジョーカーがある。
話はそれますが、これからの投資では企業のチャイナリスクに重々、意を払ったほうが良いと思う。 チャイナリスクに無防備な企業は投資注意。
上記ロシアと同様、中国は紛争持続にメリットがある状況なので、日本政府がそれがデメリットになるほど強い対抗姿勢を示さないと日中紛争は終息していかない。 融和姿勢は却って紛争の持続性を高めるし、紛争拡大リスクを高めることになる。
この状況は戦前の日中関係、日本外交と全く同じ図式（是々非々外交は敵を減らし、融和・譲歩外交は敵を増やす）。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
安倍氏や議員団など公人の靖国参拝は、中国にとっては実質的に痛くも痒くもなく、紛争持続に好都合なネタを与えるだけ、中国の侵略的行為を正当化させるだけなので外交上は悪手。
国民益を考えれば全く逆噴射。 名よりも実を取り続けてこそ、最終的に名も得れるのに、優先順位を間違えているのです。
むしろ、慰安婦など歴史ねつ造を国内外で正すことに注力したほうが、国内外で中国の侵略姿勢を際立たせることになるし、それゆえ中国も奇襲攻撃（偽装漁民による尖閣侵攻など）をしにくくなるし、日本国内を固めることにもなる（左翼などの融和世論や、中国に買収された世論のけん制になる）。
ところが安倍政権は河野談話を修正しようとしない。 歴史ねつ造は放置気味である。 歴史ねつ造を正してこそ静かに靖国参拝出来るのに、、（－－； （歴史捏造放置で強行参拝するから国内外で右傾化と誤解され、日本の立場が悪くなる。 これは日本企業の海外進出コストの増大を意味する）
