テレビ朝日ホールディングスが、東京国税局から１億１２００万円あまりの所得隠しを指摘されました。この大半が、元男性社員による番組制作費の私的流用だということです。
テレビ朝日によりますと、去年８月の税務調査で、バラエティ番組などを担当していたプロデューサーの男性社員が、制作会社に架空の業務を発注するなどし、番組制作費およそ１億４０００万円を流用していたことが発覚しました。テレビ朝日はその後、社員を解雇しましたが、東京国税局は、流用された制作費のうち、去年までの７年間の１億１２００万円あまりについて、テレビ朝日の所得隠しと判断し、重加算税を含めおよそ４５００万円を追徴課税しました。
テレビ朝日広報部は、「見解の相違はあったが、指摘に従うことにしました。みなさまの信頼を裏切る結果になり、心からおわびします」とのコメントを発表しています。
