18日付「日経新聞」で、自民党が貸金業者に対する金利規制の緩和を検討すると報じられたことが材料視されたようだ。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20％から、2010年まで適用していた29.2％に戻す方向らしい。
貸金業者は1986年の4万7504社をピークに、2013年10月末時点では2152社（金融庁）と、わずか5％ほどにまで減少。
上場企業もグレーゾーン廃止の影響をモロに受け武富士、ロプロ、クレディアなどが経営に行き詰まり上場廃止となっている。
政府の思いつきに振り回される企業が不憫でならない。
結局、元通りにするなら最初から規制などしなくて良かったのではないか？
ちなみに、ノンバンク株は寄り付きの勢いが失速。
やや上げ幅を縮小する形で取引を終えている。
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