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★レバレッジ規制の続報（マスコミ選別とビジネスチャンス）
jojuさん
更新:2014/4/13 00:53投稿:2014/4/12 11:29
結構、詳しく書いてあったブルームバーグ記事をロストしたので、わかりやすいこっちを掲示しておきます。
レバレッジ規制は当然、投資抑制、景気下押し方向に作用するので、これをカバーすべく景気回復局面の金融緩和を大き目、長めにする必要が出てきます。
ま、当然、最悪を考えて金融機関は予め動いてるはず（？？）でしょうし、それに応じて金融緩和も大き目、長めになってきたことでありましょう、、、（－－；
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最近、金融緩和を株価対策と書くマスコミが結構あるが、これはお馬鹿です
金融緩和＝通貨価値下落＝モノの価値（物価）・資産価値（株・不動産価格）・労働価値（賃金）の上昇＝設備投資促進（前倒し）＝景気上昇、、、だから、金融緩和の効果は株価対策に限定出来ないのです。
金融緩和で株価、物価だけ上がって景気が上がらない、とか言ってるマスコミはアホ丸出しかもです（－－；
株価は年金財政も潤わしますが、それが分かる国民など少数。
だから、株価対策をやっても選挙にさほど有利にならない。
選挙に有利な景気上昇につながるからこそ、金融緩和には政治的な意義もある（株価対策の効果しかなければ政治的にはやる意味なし）
ま、金融緩和はやりすぎると、デフレとセットのバブルになるので、あくまでインフレ率２％維持（かつ資産価格バブル抑制）程度の金融緩和にとどめるべきなのですが、、。
現在は、そこまでも未だ道半ばに過ぎず、金融緩和不足なんです。
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上記から明らかなように、金融緩和＝株価対策と書いてるメデイアは買ってまで読む価値はない（お金を払ってデマを買うようなもの）
こうしたマスコミの論説は読むだけ時間の無駄、、、基本中の基本が分かってないで、国民生活に最重要な経済記事をテキトーに書いてるわけですから、他の政治・外交・教育・福祉など専門分野でもテキトー論説になってる可能性大だからです。
「事実」はネットでタダで拾えるので、アホなマスコミ「論説」（新聞など）をわざわざ買って読む必要はない。。。。理に適った「論説」だけを買えば良い。
読者が選別せねば、世の中、アホマスコミだらけになり、選挙で誤った選択をする国民が増え、国の凋落、国民の貧困化となりますので、アホ新聞購入は自爆行為と言える。
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新聞各社は、記者名・論者名を全てさらして記事を切り売りしてはどうでしょうか？？
アホ記者・アホ論者は干されるシステムにしては？？
今はアホ論説のほうが多数だから尚更そうすべきだし、そうしないからテキトー論説が増えるのだと思います。
既存の新聞は政府保護があるからそこまでやる必要はないだろうし、社内的に労組系が強いからそこまで出来ない？？
だから、既存新聞がアホ論説だらけな状況は変えようもない、、、というならば、そこにはネット系メデイアのビジネスチャンスがあるということです。
政府保護があっても読者が減ったら意味なしでしょ？ 労組で当座の社員益が守れても、社が傾いたら意味なしでしょ？、、、日本にはそういうことが分からないアホ新聞しかないから（読者無視、軽視のビジネスモデルｗｗ＝要するに役所・労組の広報誌・プロパガンダみたいなもの）、ネット系メデイアのビジネスチャンスは大きいと思う。
（補足） 経済専門誌、、例えば、エコノミストなども昔は掲載論説が玉石混交で買う価値のある号も多かったのですが、今は石ころだらけで買う気がしません。 親会社の新聞社（毎●）の悪影響でおかしくなってしまった。 記者名・論者名をさらして記事を個別売りにすれば、記者・論者の質も上がり、メデイアとしての格も上がって、収益も上がるだろうに。 で、論説記事の個別売りはネットでは容易なのです。
ブログも一種の個別売りだから重複するって？
いえいえ、まともな記事を書くブロガーほど自分の記事を読んで欲しいと思ってるヒトが多いから、ネット上に多数あるブログに埋もれるよりも、ネット系メデイアが束ねてくれ、読者を増やしてくれ、かつアフェリエイト含む論説報酬を容易・確実に得られる手立てを提供してくれるならば、ブログよりもネットメデイアへの投稿を優先すると思います。
（選別に耐える）良質なブロガーほど、ブログよりもネットメデイアへの投稿を優先する素地があると思うのです。
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