日銀総裁の会見で失望感広がる

バラの会さん
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日経平均4日続落、日銀総裁の会見で失望感広がる- ロイター(2014年4月9日15時37分)

[東京 9日 ロイター] -東京株式市場で日経平均は4日続落した。昨日開かれた日銀総裁会見で追加緩和期待が後退し、失望感が広がったことから日経平均は300円以上下落。終値ベースでは3月20日以来、約3週間ぶりの安値水準となった。

東証1部上場銘柄数のうち、9割以上が値下がり。業種別では不動産の下げがきつく、約4.5%の下落となった。

きょうの日中は特別大きな材料があったわけではないが、日経平均は終日軟調な値動きだった。ウクライナをめぐる懸念が再燃したことも株価の重しになったが、昨日の黒田東彦日銀総裁の会見で、追加緩和期待がしぼんだことが大きな要因とみられている。「海外投資家を中心に投げが出ているのでは」(国内証券)との声も出ており、日本の株式市場から資金が引き揚げられたとみる向きもある。

昨日の会見を受けて、識者の間では追加緩和は7月以降に後退、もしくは実施しないとの見方が広がっている。内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は「きょうの300円安は日銀総裁会見のせい。5月はおろか6月の追加緩和もないだろう」とコメント。BNPパリバ証券の株式・派生商品統括本部長、岡澤恭弥氏は「2%の物価目標の達成を信じていると言い切ったことから、追加緩和がくる可能性はしばらくなくなったか、もしくはなくなった。会見には失望した」と語った。

一方、日経平均は前週末から値幅764円、率にして5%の下げとなり、日足チャート上では「三空叩き込み」を形成。短期的には売られ過ぎとの見方から、リバウンド狙いの買いや売り方の買い戻しなどが入りやすいという。証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏は「例えばソフトバンクはすでに切り返しており、下げ過ぎによるリバウンドが起こりやすい地合いに入ってきている」と述べた。

個別銘柄では、トヨタが一時4%超下落。同社は9日、ステアリングや座席などの不具合のため、世界で600万台超をリコール(無償回収・修理)すると発表。リコール台数は最終的に639万台程度となる見通しで、市場で嫌気された。また、商船三井が続落。総額5億ドル(約510億円)のユーロ米ドル建転換社債型新株予約権付社債(CB)を発行すると発表し、将来の株式転換に伴う潜在的な希薄化を懸念した売りが出た。

半面、ヤフーが反発。9日付日経新聞朝刊で、同社が6月から中国のオンライン決済会社「アリペイ(支付宝)」を使って、インターネット通販サイト「ヤフーショッピング」の商品を購入できるようにすると報じられたことが材料視された。

東証1部騰落数は、値上がり116銘柄に対し、値下がりが1642銘柄、変わらずが45銘柄だった。

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