関西電力は全原発が停止した場合の今夏の電力需給見通しに関し、供給力の余力を示す「予備率」をプラスと想定する方針を固めたことが２８日、分かった。深刻な電力不足には至らず、計画停電の準備は見送られる可能性が強まった。
東日本大震災後の夏で、関電が原発ゼロを前提としてプラスの予備率を見込むのは初めて。家庭や企業の節電が定着していることに加え、火力発電所の効率化や他電力会社からの調達を増やすことを織り込んだ。
今後も他電力からの電力融通をさらに増やし、安定供給に最低限必要とされる予備率３％の実現を目指す。
