しかし、日本の社会保障、福祉は不足しているでしょうか？
中卒で失業、転職を繰り返す人間でも、結婚し、専業主婦と子供二人を養い、子供を大学に進学させられるのが、今の日本の福祉・社会保障の状況です。
普通に働く気があれば、誰でも人生を全うできるほど手厚い福祉・社会保障になっているのです（障害者ならば、さらに社会保険により人生を全うできる）。
その一方、五体満足で十分働ける若者が生活保護にたかり続ける、という状況もある。
高齢者が交通費タダという福祉バラマキもある。
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社会保障、福祉の元手は、全て国民の稼ぎである。
だから、過剰な社会保障、福祉はいわば搾取。
たとえ、払った税金分だけ福祉で返ってきたとしても、それは一種の搾取である。
なぜなら、福祉でもらうお金は自分の自由に使えないからである。
例えば、先の高齢者交通費の例でいえば、ほんとは子や孫にあげたいのに、交通費として強制的に使わせられる、ということになっています。
そのうえ、税金を徴収し、福祉で戻す、という過程では必ず役所の仕事が増える。 過剰福祉では、無駄に役所の部署が増え、役人が増えることになるのです。
この点からも過剰福祉は一種の「搾取」と言える。
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さらに過剰福祉で問題なのは、福祉依存のヒトが増え、人々の勤労意欲が低下し、タカリ意欲が増大してしまうことです。
福祉の元手になる国民の稼ぎが減り、福祉依存者が増え福祉支出が増えることになるので、国民全体に貧民化、無能化が進むことにもなる。
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上に記したように、過剰福祉でも、払った税金がいらないとこに使われるのは、「無駄な公共事業」と全く同じ図式。
しかし、福祉の場合、国民多数にばらまくので、取られる税金もバラマキ額も公共事業と比べ物にならないくらい莫大になる。
無駄の度合い、役所肥大化の度合いは、公共事業の比ではないのです。
また、公共事業ではバラマキに応じたモノ作り、ハコ作りは成されるので、利権・不正は増大しても勤労意欲の低下はない。
勤労意欲を向ける先が悪しき方向にねじ曲げられますが、勤労意欲自体の低下はない。
方向転換しさえすれば、無駄な公共事業の弊害は即座になくなる。
しかし、過剰福祉では、国民の勤労意欲やスキルが低下するゆえ、方向転換でもその弊害を除去出来ない。 過剰福祉病からの国家の建て直しは容易でない。
つまり、同じ害悪でも、過剰福祉のほうが「無駄な公共事業」より遥かに巨大で危険なのです。
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日本の福祉、社会保障は過剰ではないか？
マスコミはあり得ない事例をねつ造したり、個別に救うべき例外少数事例を社会全体の現象のように大わめきして、福祉不足と煽ってないか？
政治家は自分の腹を痛めず簡単に当選するため、そうしたマスコミ報道に悪乗りして、実態に反して福祉不足・福祉充実を連呼しすぎではないか？
日本人はそうしたマスコミ、政治家に洗脳されて、過剰福祉病にかかりつつあるのでないか？
福祉の充実を求める国民の増加はその予兆ではないか？
（補足） 日本のマスコミ、学者には左翼系が多い。 マスコミ、学者多数が福祉不足をねつ造し、左翼系政治家、政党がそれに乗って勢力を伸張させ、福祉バラマキを拡大させてきた。 福祉バラマキの拡大は役所の肥大化と同じなので、役所の労組（役所は滅多にクビにならないゆえ労組が強い）はそれを支持し、官僚もそれを止めない。
で、福祉バラマキに対抗するため、角栄以降、自民の公共事業バラマキが拡大してきた。
そうして、日本経済はバラマキ漬けとなり、役所支出が経済に占める割合が増大して、一種の社会主義になり衰退してきた。。これが１９７５以降（高度成長期終えん以降）の日本経済の歴史である。 日本衰退の出発点は福祉バラマキ。
この流れは今も変わってない。 左翼勢力は旧社会党から民主党に移り、民主党敗北後は維新など多くの政党に引っ越しつつ命脈を保っている。 自民ｖｓその他政党、、という形で土建バラマキｖｓ福祉バラマキの政争は続いており、官僚はどちらのバラマキ政党が勝っても勢力拡大となるので、両者に二股をかけている（古賀茂明や結の会の元官僚政治家は、福祉バラマキ側の官僚であり、反官僚機構というわけではない。 国民益第一ではなく、やはり官僚益追求の人たち）。
現状では、こうしたバラマキ政治、官僚支配にNoを唱えているのは「みんなの党」だけである。
（自分は支持政党はないが、支持政策（反バラマキ、反官僚支配、国民益増進）はあり、個々の政治家はともかく、政党としてそれを唱えてるのは現状、「みんなの党」しかない、、、そういうことです）
