祖父母が教育のための資金を孫に贈った場合の贈与税がかからなくなる制度を利用した信託の契約数が6万件を超えたことが分かりました。
この制度は、祖父母が孫に教育資金を贈与した場合、1500万円までは贈与税が非課税になるというものです。信託銀行などが加盟する信託協会は、この制度を利用した「教育資金贈与信託」の契約件数が、去年4月の制度開始から先月までにおよそ6万2000件。契約金額にして4135億円に上ったと発表しました。
信託協会の若林会長は「意義のある商品だ」という考えを示した上で、今後も受託件数が伸びていくことへの期待を示しています。