政府は１７日発表した３月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかに回復している」に据え置いた。判断の維持は２カ月連続。４月の消費税率引き上げが近づく中、家電などの販売が伸びてきたため「駆け込み需要が強まっている」との表現も加えた。
１７日の関係閣僚会議に提出された。企業収益が上向き、雇用情勢も改善していることを考慮して判断した。先行きのリスク要因ではウクライナ情勢に不透明感があることなどから海外景気が下振れする恐れを指摘した。
内閣府の西村副大臣は会議後、記者団に「駆け込み需要の反動減には注意が必要。補正予算で落ち込みをカバーしていく」と述べた。
