教育委員会制度改革を検討する自民、公明両党の作業チーム（座長・渡海紀三朗元文部科学相）は１１日の会合で、教育に対する自治体首長の権限強化を柱とした改革案で大筋合意した。教育長と教育委員長を統合した新「教育長」を設置し、首長に直接の任免権を付与する。首長が主宰して新教育長らと重要施策を協議する「総合教育会議」を全自治体に新設することも盛り込んだ。
政府は与党の歩み寄りを受け、地方教育行政法改正案を来月提出する予定だ。今国会中に成立する公算が大きい。地方教育の責任体制を明確化する狙い。政治的中立性が損なわれるとの懸念も出ている。
